2026年7月20日の両学長ライブは、日本時間の7月20日（月・祝）朝6時39分のあいさつから始まりました。YouTubeの配信開始情報は同日朝6時37分ごろを示し、動画タイトルにも「7/20 8:30まで」とあります。これらを照合し、この記事では2026年7月20日の配信として整理します。
祝日らしいゆるやかな雑談と長めの質疑応答が中心でしたが、お金の判断に役立つ軸がいくつもありました。ワールドカップを運営するFIFAの大きな収益、金融所得を社会保険料へ反映する制度の話、NISA枠にとらわれない投資判断、自動車保険や通信費の見直し、そして資産1.5億円からサイドFIREを考える相談です。
話題は幅広くても、共通していたのは「一部分だけを見て決めない」という姿勢でした。税金だけ、非課税枠だけ、保険料だけ、再生数だけを追うと、判断の順番が逆になりやすくなります。目的、商品の中身、家計全体への影響を先に確認し、その後に制度や見せ方を整える。この順番が今回のライブを貫いていました。
この記事は動画の全文転載ではありません。公開字幕がなかったため、音声を文字起こしし、講義とQ&Aを要約・整理・言い換えました。FIFAの財務情報はFIFA公式、NISAは金融庁、医療保険制度は厚生労働省、株式・配当の確定申告は国税庁、自動車保険は日本損害保険協会の情報も確認しています。情報の基準日は2026年7月20日です。制度、税務、商品条件は変わる場合があるため、実際の手続き前には公式情報と個別の契約内容をご確認ください。
今回のライブで学んだこと
今回、僕が最も持ち帰りたいと思ったのは、得か損かを一つの数字だけで決めないことです。
例えば、税金を払いたくないから利益を得る機会まで避ける、NISAの年間投資枠へ入らないから投資しない、自動車保険の保険料だけを比べて必要な補償まで外す、といった判断です。どれも一見すると支出を減らしています。しかし家計全体で見ると、資産を育てる機会を失ったり、事故時の負担が大きくなったりするかもしれません。
ライブでは、まず中身がよいか、長く持つ理由があるか、生活に必要かを考え、その後に税制や制度を使うという順番が繰り返し示されました。節税や非課税制度は大切ですが、目的を実現するための手段です。手段が主役になると、本来の目的を見失います。
僕自身も、数字が分かりやすいほど安心してしまいます。手数料、利回り、税率、年間枠は比較しやすい一方、家族の安心や働き方の自由は一つの数値にしにくいものです。だからこそ、計算できる数字と、暮らしで大切にしたいことを同じ表へ置いて考えたいと思いました。
FIFAとワールドカップのお金は「収入」と「利益」を分けて見る
ライブのニュースでは、ワールドカップでFIFAがどれほどのお金を得るのかが取り上げられました。世界中が注目する大会だけに、放映権、スポンサー、チケット、ホスピタリティなど、収入源は一つではありません。
ライブでは、今回の4年間で約130億米ドル、日本円でおよそ2兆円規模という趣旨が紹介されました。円換算は為替によって変わりますが、FIFA公式の2023〜2026年サイクルの収入目標130億米ドルと方向性は一致します。2026年大会は参加国と試合数が増え、48か国、104試合の大会です。放映権だけでなく、スポンサー、チケット、ホスピタリティを組み合わせることで、巨大な大会を支える構造になっています。
ここで注意したいのは、「大会で動くお金」「FIFAの収入」「大会運営などの費用を差し引いた結果」を同じ数字として扱わないことです。また、FIFAの財務はワールドカップ開催年を含む4年間のサイクルで見る資料が多く、単年と4年合計も分ける必要があります。
FIFA公式の2023〜2026年改定予算では、2026年の収入予算は89億1,100万米ドルです。そのうち放映権は39億2,500万米ドル、マーケティング権は17億8,600万米ドルとされています。これは予算であり、確定した実績や純利益ではありません。日本円へ換算すると為替で大きく変わるため、記事では米ドルの公式値を基準にします。
一方、FIFAの2025年年次報告では、2025年の収入は26億6,100万米ドル、2023〜2026年サイクルの収入目標は130億米ドルとされています。2026年大会の数字と、前年の単年実績と、4年サイクルの目標は比較対象が異なります。「FIFAはW杯でこれだけもうけた」と一つの数字へまとめるより、期間と費目を確認する方が実態に近づけます。
この見方は家計や副業にも通じます。売上が100万円でも、仕入れ、広告、場所代、人件費を差し引けば利益は別です。投資でも、分配金や配当だけでなく、税金、手数料、値下がりを含めた合計で考えます。目立つ数字の前に「期間はいつからいつまでか」「収入か利益か」「費用は含まれているか」を確認する癖をつけたいところです。
FIFAが複数の収入源を持つ姿からは、個人も給与だけに頼り切らず、無理のない範囲で副業や資産所得を育てる考え方を学べます。ただし、試合やイベントで気持ちが高まると財布のひもも緩みます。応援や旅行へ使うお金は大切な思い出にもなるため、浪費と切り捨てず、先に楽しむ予算を決めておくのが現実的です。
参考：FIFA「Revised budget 2023-2026」、FIFA「2025 revenue」
金融所得と社会保険料は対象制度を確認する
視聴者から、金融所得課税や社会保険料への反映を見越して、特定口座での高配当株投資を続けるべきかという質問がありました。
ライブでの回答は、税金を最優先にして投資の良し悪しを決めないというものでした。大切なのは、保有する資産が自分の目的に合い、リスクを理解したうえで長く持てるかどうかです。税負担があるから利益そのものを避けるのではなく、税引き後で家計にどれほど残るかを見ます。
制度面では、言葉を広げすぎないことも重要です。厚生労働省が案内する金融所得の反映は、確定申告の有無によって後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担に差が出る問題を是正する内容です。NISA口座の非課税所得は対象外とされています。現役世代の健康保険へ一律に直ちに反映される、と読み替えるのは慎重であるべきです。施行時期や詳細は今後の政省令や最新資料も確認する必要があります。
また、特定口座の配当や売却益を確定申告すると、所得税だけでなく国民健康保険料などへ影響する場合があります。損益通算や繰越控除で税負担が軽くなっても、別の負担が増える可能性があるためです。申告した方が得、申告しない方が得と一律には決められません。居住地、加入する保険、所得、扶養、損失の状況が違うため、国税庁の申告案内と自治体の保険料計算を両方確認します。
参考：厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」、国税庁「株式の売却をした方や配当等を受け取った方へ」
NISAは非課税枠より投資の目的を先にする
ライブでは、貯蓄型保険を解約すると500万円が戻るが、NISAの年間投資枠は360万円なので、残り140万円は投資せずに置いてよいか、という趣旨の例も紹介されました。
金融庁によると、2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合計は年360万円です。非課税保有限度額は総額1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限です。売却した商品の取得額に相当する枠は翌年以降に再利用できます。
ただし、NISAは投資商品の名前ではなく、運用益を非課税にする制度です。投資する理由があり、生活防衛資金と近い将来に使うお金を確保できているなら、NISA枠を超える部分を課税口座で運用する選択肢もあります。逆に、枠が空いているからといって、理解していない商品を急いで買う必要はありません。
考える順番は次のようになります。
- そのお金をいつ、何のために使うのか
- 生活防衛資金と近い将来の支出を確保できているか
- 価格変動に耐えられる期間があるか
- 分散された低コストの商品など、目的に合う選択肢か
- 最後にNISAと課税口座のどちらを使うか
税制は将来変わる可能性があります。制度が変わっても持ち続けられる理由があるかを先に確認した方が、ニュースのたびに売買する状態を避けやすくなります。
参考：金融庁「NISAを知る」
固定費は「安さ」と「必要な機能」を分けて見直す
ライブでは、通信会社の変更で月2,500円を節約し、自動車保険も見直したという報告がありました。固定費は一度見直すと効果が続きやすく、家計改善の入口になります。
自動車保険については、対面で契約した保険から見直し、過剰だった補償を整理したことで年間の保険料が下がったという話が紹介されました。ただし、保険料だけを下げればよいわけではありません。対人・対物賠償、人身傷害、車両保険、弁護士費用など、必要な補償は家族構成、車の価値、運転頻度、手元資金で変わります。
契約途中で切り替える場合は、現在の解約日と新契約の始期日をそろえ、無保険期間を作らないこと、等級を引き継げる条件を確認することが大切です。日本損害保険協会も、補償内容や契約条件を確認し、複数の商品を比較する情報を案内しています。
冷蔵庫選びの質問では、冷蔵と冷凍という本来の目的を果たせれば、使わない高機能を求めなくてもよいという趣旨の回答でした。これは保険や通信にも同じです。多機能という言葉へ反応する前に、自分が実際に使う機能を書き出します。
僕なら固定費の見直し表を、料金、必要機能、使っていない機能、解約・変更条件の4列で作ります。安いかどうかだけでなく、何を残し何を外したのかが見えるため、後から不安になりにくいと感じました。
副業と情報発信は見せ方より中身を先にする
YouTubeを副業にしようと投稿している視聴者から、動画冒頭で視聴者を引きつける強い言葉やマーケティングの技術も同時に学ぶべきか、という質問がありました。
ライブでは、強めの言葉を使う場面はあっても、小手先の表現だけで人を引きつけても長続きしにくいと説明されていました。良い商品やサービスの魅力が伝わらないなら、見せ方を学ぶ意味があります。しかし中身が伴わない状態で煽ると、一時的に再生されても信頼を失います。
特に、制度変更を預金封鎖のような大きな不安へ結びつける発信には注意が必要です。不安をあおるタイトルは目を引きますが、見る人の判断を急がせます。投資、保険、副業の情報は、強い言葉を見たときほど一次情報へ戻りたいところです。
副業の初期は、完璧な販売文句より、実際に役立つ内容を作り、公開し、反応を見て改善することが先です。僕も記事タイトルの工夫は必要だと思いますが、本文がタイトルの約束に応えているかを毎回確認します。クリックだけでなく、読者が次の行動を選びやすくなったかを成果にしたいです。
サイドFIREは資産額と事業経験を別々に確認する
資産1.5億円を持つ42歳の視聴者から、会社を辞めて3年間事業を探し、結果が出なければ会社員へ戻るか、アルバイトをしながら暮らすサイドFIREを考えているという相談がありました。家族3人で、基礎生活費とゆとり費を分け、4％ルールも意識しているとのことでした。
ライブでは、資産があるため当面の生活はできても、現在は副業経験がなく、退職後にゼロから事業を探す点へ慎重な見方が示されました。会社を辞めると、事業が育つまでの間も生活費と社会保険料が資産から出ていきます。再就職できるという想定も、年齢、職種、景気、離職期間によって変わります。
4％ルールは、一定の資産配分と過去の市場データを前提にした研究から広まった考え方で、将来の生活を保証する制度ではありません。税金、運用コスト、相場下落、為替、家族の支出、インフレを含め、自分の条件で試算する必要があります。
退職前にできる準備として、次のような段階が考えられます。
- 小さな副業で、誰の困りごとを解決できるか試す
- 月1万円でも売上を作り、集客から納品まで経験する
- 退職後3年間の生活費、税金、社会保険料を現金で分ける
- 相場が大きく下がった場合の取り崩し額を試算する
- 家族と、戻る条件や期限を数字で共有する
資産が十分かという問いと、事業を作れるかという問いは別です。退職する前に小さく試せば、資産を大きく減らさずに適性を確認できます。自由を得るために準備してきた資産だからこそ、勢いだけで使わず、選択肢を増やすために使いたいところです。
ライブ内のQ&Aまとめ
Q1. 第二子の出産祝いが親族からなく、寂しい気持ちをどう整理する？
お祝いを期待するより、親からこれまで受け取ったものへ目を向け、影響できない相手の行動を追いかけないという趣旨でした。家計の問題に見えても、中心は感情と人間関係です。比較を続けるより、自分の家族の誕生を喜ぶことへ意識を戻します。
Q2. 自動車保険は安いネット保険へ切り替えてよい？
必要な補償を整理したうえで比較します。契約途中なら解約日、新契約の開始日、等級引継ぎ、返戻金の扱いも確認します。保険料だけで決めず、事故時に家計で負えない損失をどこまで移すかが先です。
Q3. YouTube副業では、強い言葉やマーケティングを先に学ぶべき？
見せ方は必要ですが、中身のある商品や発信を作ることが先です。不安をあおって一時的な再生を得ても、信頼は積み上がりません。作って公開し、役立ち方を改善する過程で伝え方も磨きます。
Q4. 金融所得が社会保険料へ反映されるなら、高配当株をやめるべき？
制度変更だけで投資の良し悪しを決めません。税引き後の収益、リスク、目的、分散を含めて判断します。今回確認した制度改正は後期高齢者医療制度が対象で、NISAの非課税所得は対象外です。自分が対象かは最新の公式情報で確認します。
Q5. 保険解約で戻る500万円のうち、NISA枠を超える140万円は現金で置くべき？
NISA枠ではなく、そのお金の目的と運用期間から決めます。生活防衛資金や近い支出に必要なら現金、長期運用できる余裕資金なら課税口座も選択肢です。非課税枠を使い切ること自体を目標にしません。
Q6. 株の配当や売却益を確定申告すると国民健康保険料が上がる？
所得や自治体、申告方法によって影響する場合があります。損益通算や繰越控除で所得税が減っても、国保などを含めた合計負担が増えることがあります。国税庁の案内だけでなく、自治体の計算方法も確認します。
Q7. また会いたいと思われる人にはどんな特徴がある？
最低限の清潔感に加え、話していて楽しい、もっと話を聞きたいと思える人という趣旨でした。人脈を利益だけで見ず、相手への関心と一緒に過ごす心地よさを大切にします。
Q8. 資産1.5億円なら、退職して3年間事業探しをしてもよい？
生活できる資産と、事業を作る経験は別です。副業経験がない状態で退職後に探し始めると、資産を取り崩しながら試行錯誤する期間が長くなる可能性があります。在職中に小さな売上を作り、退職条件を家族と決めてから進める方が現実的です。
Q9. 通信費や保険の見直しはどこから始める？
毎月払う固定費を一覧にし、利用頻度と解約条件を確認します。通信プラン、不要な特約、使っていない会員サービスなど、生活への影響が小さいものから一つずつ変えます。変更後も数か月は不便や不足がないか確認します。
Q10. 変額個人年金保険を解約するときの注意点は？
手数料や運用リスクの高い契約を見直す考え方が紹介されました。ただし商品ごとに解約控除、元本割れ、税務、保障が異なります。現在の解約返戻金、今後の費用、保障の必要性を契約書面で確認し、分からない場合は販売元以外の相談先も利用します。
Q11. 冷蔵庫は高機能な製品を選ぶべき？
冷蔵と冷凍という目的を満たし、家族の容量に合えば、使わない機能へ追加費用を払わなくてもよいという考えでした。設置寸法、扉の向き、消費電力、修理しやすさも確認し、機能の多さではなく暮らしへの適合で選びます。
Q12. iPhoneの価格が上がったら、中古品を選ぶべき？
為替や物価の影響で価格が上がっても、仕事で使うスマートフォンやパソコンは新品を選ぶという回答でした。ただし、全員に同じ選択が合うわけではありません。利用年数、必要性能、保証、バッテリー状態、予算を比べ、用途を満たす範囲で決めます。
Q13. 公的年金や健康保険が将来なくなるという話は本当？
給付や負担の見直しはあり得ても、制度がすぐに消滅するという不安をそのまま信じないという趣旨でした。「制度がなくなるから個人年金保険へ」と急がせる営業文句には注意します。厚生労働省や日本年金機構の最新情報を確認し、民間商品は費用とリスクを別に比較します。
Q14. 調理師免許を取るまでの経験はブログ記事になる？
これから調理師を目指す人には、実際の準備やつまずきが価値になるという回答でした。一方、料理は写真や動画と相性がよいため、ブログだけに絞らず、InstagramやYouTubeなども含めて届け方を試します。媒体を先に決めるより、誰のどんな疑問へ答えるかを明確にします。
Q15. マネックス証券のNISA資産をSBI証券へ移せる？
すでにNISA口座で買った商品を、別の金融機関のNISA口座へそのまま移すことはできないという説明でした。翌年から金融機関を変更し、既存分は元の口座で保有する方法があります。売却して買い直す場合は、価格変動や年間投資枠への影響があるため、両社の公式手続きを確認します。
Q16. 親族から勧められた貯蓄型保険へ入るべき？
商品名や詳細は音声だけでは明確に確認できませんでしたが、保障と運用を組み合わせた保険は、費用、保障額、解約条件、為替リスクなどを分けて見るという回答でした。親族からの提案でも、その場で契約せず、目的ごとに預貯金、投資、掛け捨て保険と比較します。
Q17. 「手取りの9割で暮らす」と月10万円投資は矛盾する？
9割は家計を整えるための目安で、残りをすべて投資へ回すという固定ルールではありません。残業代や賞与を当てにしすぎず、人生には貯める時期と使う時期があることを意識します。家計改善と副業で生まれた余裕を投資へ回す考え方は矛盾しません。
Q18. 積立を減らし、旅行や経験へお金を使ってもよい？
36歳と34歳の夫婦から、資産2,400万円、世帯年収950万円で月12万円の積立を減らしてよいかという相談でした。ライフプラン上、必要額へ届く見通しがあるなら、今の経験へ使う選択もあるという回答です。資産額だけでなく、健康、時間、家族との思い出も含めて配分します。
Q19. 子育て中で1割貯蓄できない自分は遅れている？
5歳の子を育てるフルタイムのひとり親からの相談でした。子育てと仕事だけでも負担が大きく、1割貯蓄は目安にすぎません。転職、副業、離婚後の住居やローン整理を同時に解決しようとせず、生活を維持しながら一つずつ進めるという回答でした。
Q20. 住宅ローンや教育費を賞与・残業代で補う家計でよい？
賞与と残業代は減る可能性があるため、それらがなくても日常支出を回せる形が安心です。給与構成上、賞与の比率が高い会社もあるため、月だけでなく年単位でも確認します。住宅や大学費用が増える時期は、貯蓄率を固定せず柔軟に見直します。
Q21. 旧つみたてNISAの商品は非課税期間終了まで持つべき？
日経225、8資産バランス、S&P500など複数商品を持ち、新NISAは全世界株式へまとめたいという相談でした。重複や配分の偏りは確認したいものの、保有商品が直ちに悪いとは限りません。継続保有と整理のどちらも選択肢で、目的と資産全体の配分から決めます。
Q22. 初めての車検はどこへ頼む？
費用を抑えるならユーザー車検という選択肢があり、整備工場やガソリンスタンドなどで相見積もりする方法も紹介されました。価格だけでなく、必要な整備、保証、手間、安全面を比べます。車の状態に不安がある場合は、点検内容を省きすぎないことが大切です。
hidekunの実践メモ
今回のライブを聞いて、僕は「税金が増えるか」ではなく「税引き後で目的に近づくか」を見るようにします。
投資では、NISAの残り枠を確認する前に、使う時期、必要な現金、持ち続けられる商品かをメモします。確定申告は所得税だけで判断せず、住民税や国民健康保険料も含めた影響を確認します。分からないところは、国税庁、自治体、加入する保険の窓口へ質問します。
固定費では、自動車保険と通信費を「料金」「必要な内容」「解約条件」の3項目で並べます。安くなった金額だけで満足せず、外した補償や機能を記録します。あとで不安になったときも、なぜ変更したかをたどれます。
副業では、タイトルを強くする前に、記事が読者の疑問へ答えているかを確認します。数字や制度を扱う記事ほど、一次情報へのリンクを置き、基準日を書きます。FIFAの話のように、収入、利益、予算、期間が違う数字を混ぜないことも、自分の記事作りへ生かします。
今日からできる実践リスト
- 保有資産を、目的、使う時期、口座の種類で整理する
- NISA枠より先に生活防衛資金と近い支出を確認する
- 配当や売却益の申告が税金と保険料へ与える影響を調べる
- 自動車保険の補償一覧と次回更新日を確認する
- 通信費など毎月の固定費を一つだけ比較する
- 使っていない高機能や特約へ払っていないか確認する
- 副業で提供できる小さな成果を一つ作って公開する
- 強い見出しを使う前に、本文が約束へ応えているか読む
- FIREを考えるなら、退職前に小さな売上を経験する
- 大きな数字を見たら、期間、通貨、収入、利益を分けて見る
まとめ
2026年7月20日のライブは、FIFAとワールドカップの大きなお金から、金融所得、NISA、保険、固定費、副業、サイドFIREまで、祝日らしく幅広い質問が扱われました。
一番の学びは、目立つ一つの数字へ判断を預けないことです。FIFAの財務なら収入と利益、単年と4年を分ける。投資なら税率やNISA枠の前に、目的と商品を確かめる。保険なら保険料の前に、家計で負えない損失を考える。FIREなら資産額だけでなく、支出と事業経験を見る。この順番が、ニュースや制度変更へ振り回されにくい家計を作ります。
僕も今日から、得か損かを急いで決めず、「何のためのお金か」「家計全体でどうなるか」を一度書き出します。制度は賢く使いつつ、制度そのものを目的にしない。その積み重ねが、自分と家族に合う選択へつながると感じました。
