認知症になったら投資口座はどうなる？

ライブ配信では、時間の都合で取り上げられない質問も少なくありません。そこで資産形成ナビでは、配信中に流れた質問の中から「これは多くの人の参考になりそう」と感じた内容を、Q&Aシリーズとして整理していきます。

今日の質問

認知症になったら、証券口座や投資信託はどうなりますか。家族が代わりに売却したり、出金したりできるのでしょうか。

本人の判断能力がないとみなされると、投資口座の売却や出金は難しくなることがあります。家族であっても、本人の資産を勝手に動かすことはできません。

だからこそ、元気なうちに家族で話し合い、必要に応じて任意後見、家族信託、代理人制度などを専門家に相談しておくことが大切です。

投資口座は本人名義の財産です。配偶者や子どもであっても、本人の同意や正式な権限がないまま売却や出金をすることはできません。

認知症が進み、本人が売却の意味を理解できない状態になると、証券会社や金融機関は慎重な対応を取ります。その結果、生活費や介護費に使いたくても、すぐに資産を動かせないことがあります。

これは家族に意地悪をしているのではなく、本人の財産を守るための仕組みでもあります。

元気なうちに考えたい選択肢には、次のようなものがあります。

方法	ざっくりした考え方
任意後見	判断能力があるうちに、将来支援してもらう人を決めておく
成年後見	判断能力が低下した後に、家庭裁判所を通じて後見人を選ぶ
家族信託	財産管理の目的や権限を契約で決めておく
金融機関の代理人制度	各金融機関のルール内で手続きを支援してもらう

どれがよいかは、資産額、家族関係、介護の見通し、本人の希望で変わります。制度名だけで判断せず、司法書士、弁護士、金融機関などに相談するのが安心です。

高齢期に入るほど、口座や商品が多いと家族が把握しにくくなります。元気なうちに、証券口座、銀行口座、保険、年金、借入、固定費を一覧にしておくと、いざというときの負担を減らせます。

また、老後の生活費や近い将来に使うお金まで、値動きのある商品に置きすぎないことも大切です。必要な現金を確保したうえで、投資を続ける範囲を考えましょう。

成年後見制度については、法務省や家庭裁判所などの公的情報を確認できます。金融商品の高齢者対応については、金融庁も注意喚起や相談窓口を案内しています。

参考として、金融庁の金融サービス利用者相談室では、高齢者への投資勧誘に関する相談例も紹介されています。

老後の資産管理は、増やすことだけでなく、使える状態にしておくことも大切です。