個人向け国債は変動10年・固定5年・固定3年のどれを選ぶ？

結論：国債の満期よりも「いつ使うお金か」を先に決める

個人向け国債の「変動10年」「固定5年」「固定3年」を比較するとき、表面金利の数字だけで選ぶのは避けたいところです。三つとも国が元本・利子の支払いを行う商品ですが、金利が変わるか、満期まで固定か、資金を使う時期に合っているかで使い勝手が違います。

目安として、金利上昇への対応を重視するなら変動10年、満期までの受取利子を確定させたいなら固定型、3年程度で必要な資金なら固定3年を候補とする考え方があります。ただし、目先の利率が高いから必ず固定5年が有利、将来金利が上がるはずだから必ず変動10年が有利、といった断定はできません。

実は個人向け国債は、満期を迎える前でも一定の条件を満たせば中途換金できます。しかし発行から原則1年間は中途換金できず、1年を過ぎても一定の調整額が差し引かれるため、必要になる時期が近い生活費の置き場所として万能ではありません。

3タイプの比較表

財務省が公表する商品概要に沿って、基本的な仕組みを整理します。

「10年」と書かれているから絶対に10年間引き出せないわけではありません。一方、年0.05％の最低金利保証があることと、物価上昇に負けない運用が保証されることも同じではありません。現金の購買力という意味では、インフレや税金の影響を考える必要があります。

中途換金は一般に額面1万円単位で可能です。ただし、現金が即時に必要な場面に対応できるとは限らず、金融機関の手続き日数を確認する必要があります。災害や保有者の死亡などの例外は財務省の案内に従います。

変動10年：半年ごとに金利が動く

変動10年は、実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が見直される商品です。財務省は基準金利に0.66を掛ける設定方式と、年0.05％の最低金利を案内しています。今後の金利が上がれば受け取る利子が増える可能性がありますが、下がれば利子も減り得ます。

例えば、購入時には固定5年の方が高い表面金利でも、数年の間に実勢金利が大きく上昇した場合、変動10年の受取額が後から増えることがあります。逆に、金利が低下した場合は固定5年の方が有利だったという結果もあり得ます。これは将来の金利を予測しているのではなく、仕組みの違いを示す例です。

「変動10年＝常に最も金利が高い」「固定は金利上昇に弱いから買う意味がない」と決めつけることはできません。選ぶ際には、実際に受け取る利子と、期間中に資金を使う可能性を比較しましょう。

固定5年：受取利子の見通しを立てやすい

固定5年は購入時の利率が満期まで変わりません。教育費や住宅修繕など、5年程度先の支出に備え、利子額をある程度確定したい人にとって比較しやすい商品です。ただし、実際の支出時期が4年後なら、5年満期まで待てず中途換金が必要になるかもしれません。

例えば、固定5年と変動10年を比べる際、最初の表面金利が同じでも、今後の利率の動きで受取総額は変わります。固定型の利点は将来の金利変動を気にせず計画を立てやすいことですが、購入後に金利が上昇した場合、古い利率のままになるという特徴もあります。

購入前には、使う予定の時期、利率、満期前に現金化する可能性、預金など他の安全資産との分け方を確認します。仮に教育費が必要な年が決まっているなら、支払日より余裕を持って満期が来る商品を選ぶ方が家計管理しやすくなります。

固定3年：比較的近い将来の支出を想定

固定3年も購入時の金利が原則満期まで変わらないタイプです。3年後に必要な資金を分けて管理したいとき、満期時期が予定と合う場合には候補になります。

一方、「3年なら1年後にいつでも無条件で引き出せる」と考えるのは誤りです。3年型にも発行から原則1年の制限と中途換金時の調整額があります。2年後に必要になりそうなお金を固定3年で運用するなら、換金条件を事前に確認してください。

固定3年は、長い期間の金利を確定させる必要がない人や、比較的短い資金計画の人に適する可能性があります。ただし、当面の利率が固定5年より低い場合も高い場合もあります。どちらが得かは募集時点の利率と期間によって変わります。

直近の募集利率はどうなっている？

財務省の「現在募集中の個人向け国債」によると、2026年10月15日時点の10月募集分は、税引前の年利率が変動10年2.05％、固定5年2.39％、固定3年2.07％となっています。これはあくまで当該募集回号の数字です。毎月募集条件が発表され、変動10年は発行後にも適用利率が見直されるため、翌月以降にそのまま使ってはいけません。

仮に100万円を持ち、単純に一年間同じ年利率が適用されたとみなした場合の概算比較を示します。利子には原則20.315％の税金がかかるため、手取りは額面利子より小さくなります。

この表は単年度の金利比較のための概算であり、将来の実際の受取利子を約束するものではありません。変動10年の利率は半年ごとに変わります。また発行日・利払日、初回利払期間などの条件があるため、財務省の公式表と購入先の計算内容を確認してください。年度をまたぐと募集回号も変わります。

今だけ最も金利が高い固定5年が常に最良とは限りません。利率差の税引後の金額を見て、必要な資金を長く置けるかも判断しましょう。

中途換金では調整額が差し引かれる

個人向け国債は発行後原則1年が経過すると中途換金でき、一般的には「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の調整額が差し引かれます。これは利息をすべて失うという単純な表現ではありませんが、保有期間が短いと実質的な受取利子が小さくなる原因になります。

例えば1年を超えた直後に全額換金する場合、すでに受け取った2回分の利息相当額が調整されるので、預金と同じように「持っていた期間の利息がそのまま全額上乗せされる」とは考えない方が正確です。詳細は財務省の中途換金計算例を参照してください。

災害救助法が適用される大規模災害に遭った場合や本人が亡くなった場合などは、1年未満でも換金できる特例があります。通常時の家計管理では、例外を利用できる前提で資金を組まないことが大切です。

生活防衛資金を全部国債に移してよい？

おすすめしません。生活防衛資金のうち、すぐに使う必要がある部分は普通預金など流動性の高い場所に置き、それ以外の当面使う予定がないお金を国債に振り向けるか検討しましょう。

例えば、現金の予備費が150万円で毎月の基礎生活費が20万円という仮定では、3か月分の生活費60万円を普通預金に残し、残り90万円を必ず全額国債にするという機械的な結論は出せません。病気や失業、住宅修繕などの支出リスクを確認し、必要な現金額を先に決めるべきです。

国債の換金にかかる日数、中途換金可能になる時期、他の預金残高、当面の支払い予定を家計表へ書くと判断しやすくなります。高い金利を求めて、予定済みの税金や教育費まで国債へ回さないでください。

NISAの投資信託とは役割が違う

個人向け国債は、株式投資信託のように価格上昇による高い成長を期待する商品とは役割が異なります。国内の安全資産として、生活資金の一部を置く選択肢の一つです。投資信託には市場価格の変動があり、売却時に元本割れすることがあります。国債についても、保有することに伴う金利の機会損失やインフレの影響は考慮する必要があります。

NISAでオール・カントリーなどへ積み立てている人が、値動きの少ないお金を追加したい場合、国債と普通預金をどう分けるか検討するとよいでしょう。ただし、老後資金すべてを株式にするか国債にするかという二択ではありません。家計の安定性、年齢、資金の使い道、値下がりへの耐性を考え、分散して管理します。

失敗を減らす選び方の順番

最初に、必要になる日付を「今すぐ」「1年以内」「1〜3年後」「3〜5年後」「5年以上先」の五つに分けます。原則1年以内に必要なお金は、国債への移動を慎重に考えます。

次に、固定金利にして受取利子を確定させたいのか、金利上昇時の受取額の変化を許容できるのかを考えます。固定型と変動型のどちらが有利になるかは、未来の金利によって変わるため予測を前提にしすぎないことが重要です。

最後に、募集月の公式利率、申込期間、発行日、取扱金融機関、中途換金ルールをチェックします。いったん購入した後で「来月は金利が高かった」と分かることもあります。過去の利率差に一喜一憂せず、当初の目的に合っているかを確認しましょう。

7日以内にできる実践チェック

家計簿と銀行残高を確認し、予定済みの支出に使うお金を除外します。財務省の募集条件を開き、変動10年・固定5年・固定3年の利率と発行日を比較します。最後に、利用する証券会社や銀行の中途換金手続きと本人確認方法を公式サイトで確認しましょう。国債の購入で焦る必要はありません。

よくある質問

変動10年は10年間必ず持ち続ける必要がありますか？

原則、発行から1年経過後には一定の中途換金条件があります。10年間引き出し不能という商品ではありません。ただし換金時の調整額や事務手続きを確認してください。

固定5年と固定3年は、どちらが絶対に得ですか？

将来使う時期と購入時点の利率次第です。5年後まで使わないお金か、3年後に使う予定があるお金かで考え方も変わります。

金利が上がったら、持っている固定国債の利率も上がりますか？

固定3年・固定5年は、発行時の利率が満期まで変わらない仕組みです。変動10年とは異なります。

途中で換金した場合、元本は減りますか？

一般の市場で売買する国債とは商品性が異なります。個人向け国債は額面での国の買取による中途換金制度がありますが、直前2回分の利子相当の調整額が差し引かれるため、受取総額を元本だけで判断しないでください。

金利の最新情報を確認するには？

財務省の「現在募集中の個人向け国債」のページで、当月の募集回号と利率、募集期間、発行日を確認できます。前月の金利をそのまま使わないよう注意しましょう。

参考資料（2026年10月19日確認）

• 財務省 個人向け国債の商品概要
• 財務省 変動10年の商品概要
• 財務省 固定3年の商品概要
• 財務省 個人向け国債を知る
• 財務省 現在募集中の個人向け国債
• 財務省 金利についてのよくある質問

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このQ&Aについて

本記事は学長AIへの質問を題材に、財務省が公開する一次情報を独自に調べて再構成した解説です。資産形成ナビはリベ大・リベシティ・両学長の公式サイトではなく、個人運営の非公式メディアです。個別の商品購入や一定の投資成果を保証するものではありません。利率や制度が更新された場合は公式の最新資料を優先してください。