今回の宿題は「不要な生命保険・医療保険を解約しよう」です。
今回の学習で理解したのは、保険は「何となく不安だから入るもの」ではなく、自分の家計だけでは受け止めにくい大きな損失へ備えるために使うものだということです。
僕の中では、今回の考え方を次のように整理しました。
発生する確率は低い。
しかし、もし起きたら家計への損失が非常に大きい。
このようなリスクに対して、必要な範囲だけ保険を使う。
一方で、発生しても貯蓄で十分に対応できる小さな損失まで、すべて保険でカバーしようとすると、毎月の固定費が増えます。
保険料は、一度契約すると毎月自動的に出ていく固定費です。
1か月では小さく見えても、10年、20年と続けば大きな金額になります。
だからこそ、保険は「たくさん入っているほど安心」ではなく、「必要な保障だけを残す」という視点が重要だと理解しました。
金融庁も、保険を選ぶ際には、まず自分や家族にどのようなリスクがあり、もしものときに必要な金額から現在の資産や将来の収入を差し引いて、必要な保障を考えることが大切だと案内しています。
今回の宿題では、生命保険・医療保険を一律に不要と決めるのではなく、公的保障と自分の家計を確認したうえで、不要な契約を見直す考え方を学びました。
今回公開後の進捗
保険は小さな損失ではなく大きな損失に使う
今回の宿題で一番大きな学びは、保険の使いどころです。
保険は、起こるたびに数千円、数万円の負担が発生するような小さな支出まで全部カバーするために使うものではありません。
自分の貯蓄だけでは耐えにくい損失へ備えるために使います。
たとえば、
- 自分が亡くなり、扶養している家族の生活費が長期間不足する
- 自動車事故で高額な損害賠償責任を負う
- 火災などで住まいに大きな損害が出る
といったケースは、発生確率が高くなくても、起きたときの損失が非常に大きくなる可能性があります。
こうしたリスクは、保険で移転する意味があります。
一方で、数万円程度の支出まで毎回保険で備えると、その保障を維持するための保険料を長期間払い続けることになります。
小さな損失は貯蓄で受け止め、大きな損失だけ保険を使う。
この考え方を今回あらためて整理できました。
生命保険は「亡くなったら困る人」がいるかで考える
生命保険を考えるとき、最初に確認するのは「自分が亡くなったら経済的に困る人がいるか」です。
扶養している配偶者や小さな子どもがいる場合、自分が亡くなることで生活費や教育費が不足する可能性があります。
このような場合には、死亡保障が必要になることがあります。
一方で、
- 扶養する家族がいない
- 配偶者が十分な収入を得ている
- 十分な預貯金がある
- 住宅ローンに団体信用生命保険がある
- 遺族年金で一定の生活費をカバーできる
といった場合には、必要な死亡保障額が小さくなることがあります。
だからこそ、「生命保険は何千万円必要」という一般論から始めるのではなく、自分の家族の不足額を計算します。
必要保障額は不足分から逆算する
必要保障額は、単純化すると次のように考えます。
残された家族に必要なお金
から、
- 遺族年金
- 配偶者の収入
- 預貯金
- 金融資産
- 退職金
- 団体信用生命保険などで減る住宅ローン
を差し引きます。
その差額が、民間生命保険で補うべき金額の目安になります。
金融庁も、「必要な保障＝もしものときに必要な額－現在の資産・将来の収入」という考え方を示しています。
この順番なら、保険会社から提案された金額をそのまま受け入れるのではなく、自分の家計に必要な金額を基準に判断できます。
遺族年金を確認してから生命保険を考える
82日目の宿題では、遺族年金について学びました。
遺族基礎年金や遺族厚生年金によって、条件を満たす遺族には公的な保障があります。
家族構成、年齢、厚生年金の加入状況、報酬などによって受給額は変わりますが、生命保険を考える前に確認すべき大きな公的保障です。
遺族年金を知らずに、
「自分が亡くなったら家族の生活費を全部生命保険で準備しないといけない」
と考えると、必要以上の保障を契約してしまう可能性があります。
公的保障を確認する。
貯蓄を確認する。
残された家族の収入を確認する。
それでも不足する部分だけ生命保険で補う。
この順番が大切だと理解しました。
医療保険は公的医療保険を確認してから考える
医療保険も同じです。
病気やケガになったときに、医療費がどれくらいかかるか分からないと不安になります。
しかし、日本には公的医療保険があります。
さらに、高額療養費制度によって、保険診療の自己負担が一定額を超えた場合には、その超えた分が支給されます。
2026年8月から制度見直しが行われていますが、自己負担上限が年齢・所得に応じて設定される仕組み自体は続いています。
つまり、保険診療で何百万円の医療費がかかったとしても、窓口で支払う3割分をそのまま全額負担し続けるわけではありません。
まず公的医療保険でどこまで守られるのかを知ることが大切です。
高額療養費でカバーされない費用もある
ただし、公的医療保険があるから医療費の負担が完全にゼロになるわけではありません。
高額療養費の対象外となるものには、
- 差額ベッド代
- 入院中の食事代
- 先進医療の技術料
- 保険適用外の治療
- 入院に伴う日用品
- 家族の交通費
- 働けない期間の生活費
などがあります。
そのため、医療保険が必要かどうかを考えるときは、
「高額療養費があるから絶対不要」
でもなく、
「入院したら何百万円も必要だから絶対加入」
でもありません。
自分の生活防衛資金で、保険適用外の費用や一定期間の生活費を負担できるかを確認します。
傷病手当金も確認する
81日目では傷病手当金について学びました。
会社員など健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで働けなくなり、一定の条件を満たす場合、傷病手当金を受けられることがあります。
医療保険を考えるときに見落としやすいのが、
治療費
と
働けない期間の収入減
は別の問題だということです。
治療費には高額療養費制度があります。
収入減については、条件を満たせば傷病手当金があります。
それでも足りない部分を貯蓄や民間保険で備えます。
公的制度を一つずつ確認することで、「医療保険へ多く入らないと不安」という状態から、実際の不足額を計算できる状態へ近づきます。
医療保険の小さな給付に長期間保険料を払っていないか
医療保険では、
入院1日5,000円
手術で10万円
といった保障があります。
入院したときには助かる給付です。
しかし、判断するときは、受け取る給付だけでなく、生涯で払う可能性がある保険料も確認します。
月3,000円なら、
1年で36,000円
10年で360,000円
20年で720,000円
30年で1,080,000円
です。
もちろん、その間ずっと保障があるので、単純に「払った額より受け取った額が少ないから損」という話ではありません。
保険は投資ではないからです。
それでも、自分の貯蓄で十分対応できる程度の医療費に対して、長期間固定費を払い続ける必要があるかは確認する価値があります。
保険料を生活防衛資金へ回すという考え方
不要な保険を解約した場合、毎月の保険料が浮きます。
そのお金を使ってしまえば、家計改善にはなりません。
たとえば、毎月5,000円の不要な保険料を見直した場合、
1年で60,000円
10年で600,000円
です。
その金額を生活防衛資金として貯めておけば、小さな医療費や急な出費を自分で受け止めやすくなります。
保険を減らすということは、何も備えないことではありません。
保険会社へ払っていたお金を、自分の現金や資産として持つという選択肢もあります。
掛け捨て保険は「損」ではない
掛け捨て保険という言葉には、
「何も起きなかったらお金が戻らないから損」
という印象があります。
しかし、保険の目的を保障と考えると見方が変わります。
自動車保険を使わなかった年に、
「事故を起こさなかったから保険料が無駄だった」
とは必ずしも考えません。
その期間、大きな損害賠償リスクを保険会社へ移していたからです。
生命保険でも同じです。
扶養家族がいる期間だけ大きな死亡保障が必要なら、掛け捨て型で必要な期間だけ保障を確保する方法があります。
保険料が戻るかどうかより、
必要な保障を必要な期間、合理的なコストで持てるか
を見ることが重要です。
子どもの成長で必要保障額は変わる
生命保険は、一度決めた保障額を一生同じにする必要はありません。
小さな子どもがいる家庭では、将来の生活費や教育費が長期間必要になるため、必要保障額が大きくなりやすいです。
しかし、子どもが成長し、独立までの期間が短くなると、必要保障額は減っていきます。
貯蓄が増えれば、その分も必要保障額は減ります。
住宅ローンの残高が減ることもあります。
つまり、必要な保険は人生の段階で変わります。
結婚。
出産。
住宅購入。
子どもの独立。
退職。
こうしたタイミングで保障額を見直すことで、不要な保険料を減らしやすくなります。
医療保険も貯蓄が増えれば必要性が変わる
医療保険についても同じです。
若い頃に貯蓄がほとんどなく、急な10万円、20万円の支出にも困る状態なら、一定の保障に安心を感じることがあります。
しかし、生活防衛資金が十分に貯まれば、小さな医療費を自分で負担できるようになります。
公的医療保険と生活防衛資金で対応できる範囲が広がれば、民間医療保険の必要性が下がることがあります。
保険の必要性は固定ではありません。
資産形成が進むことで変わります。
解約するときは保障の空白を作らない
不要な保険を解約するときも、順番は重要です。
もし現在の生命保険に必要な死亡保障が含まれているなら、先に代わりとなる保障を確保できるか確認します。
健康状態によっては、新しい保険へ加入できないことがあります。
そのため、
新しい保障が必要か確認する
必要なら加入審査を受ける
新しい契約が成立する
その後に古い不要な保険を解約する
という順番が安全です。
特に持病や治療歴がある場合は、「今の保険が高いから先に解約」という行動は避けます。
特約だけ不要な場合もある
保険を見直すときは、契約全体を解約するしかないわけではありません。
契約によっては、
- 医療特約だけ外す
- 死亡保障を減額する
- 不要な特約を解約する
- 払済保険へ変更する
などの方法があります。
現在の契約で必要な保障と不要な保障が混ざっている場合は、全部解約より部分的な見直しが適していることがあります。
保険証券や契約者ページで、主契約と特約を分けて確認することが大切です。
会社の福利厚生や団体保険も確認する
民間保険を見直すときは、個人契約だけを見るのではなく、勤務先の福利厚生も確認します。
会社によっては、
- 団体生命保険
- 弔慰金
- 死亡退職金
- 医療費の付加給付
- 休職制度
- 傷病手当金に上乗せする制度
などがあります。
同じような保障を個人保険で重複して持っている可能性があります。
金融庁も、勤務先の団体割引保険など、同じ保障でもコストが異なる選択肢があることを案内しています。
自分が使える制度を全部確認してから、民間保険の不足分を考えることが重要です。
保険を解約する判断基準
今回学んだ内容を、実際の見直し手順としてまとめます。
1．何のための保険か確認する
死亡、医療、就業不能など、何のリスクに備えているのか確認します。
2．そのリスクが起きたときの損失額を考える
必要な生活費、医療費、教育費などを計算します。
3．公的保障を確認する
高額療養費、傷病手当金、遺族年金など、自分が使える制度を確認します。
4．自分の資産を確認する
預貯金や金融資産でどこまで対応できるか確認します。
5．不足額だけ保険で補う
必要保障額を計算し、現在の保障が過大なら減額や解約を検討します。
6．保険料を確認する
その保障を維持するために、今後総額でいくら払うか確認します。
7．代替手段と比較する
掛け捨て保険、勤務先の団体保険、貯蓄などと比較します。
この順番なら、「保険を解約するかどうか」から始めず、「自分に必要な保障は何か」から考えられます。
今回の本人学習記録
今回、不要な生命保険・医療保険を見直す考え方について学びました。
僕が一番理解できたのは、
保険を使うのは、発生確率が低くても、起きたときの損失が大きいリスク
という考え方です。
小さな損失まで全部保険へ任せると、そのための保険料を毎月払い続けることになります。
一方で、自分の貯蓄だけでは到底負担できない損害については、掛け捨て保険を使って大きなリスクだけを移転する意味があります。
また、生命保険や医療保険を考える前に、
高額療養費
傷病手当金
遺族年金
勤務先の保障
自分の貯蓄
を確認することが大切だと理解しました。
今回までの宿題で公的保険を一つずつ学んできたことで、「民間保険を先に選ぶ」のではなく、「公的保障を確認して不足分だけ民間保険で補う」という順番がかなり整理できました。
不要な保険料を減らすことは、保障をなくすことではありません。
必要な大きなリスクには保険を使い、小さな損失は貯蓄で対応する。
そのバランスを考えることが、今回の一番大きな学びでした。
今回の宿題は理解・完了とします。
今回の伴走記録
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施日 | 2026年10月2日 |
| カテゴリ | 貯める力 |
| 通し番号 | 88日目 |
| 宿題名 | 不要な生命保険・医療保険を解約しよう |
| 学んだこと | 発生確率が低くても家計で受け止められない大きな損失へ保険を使い、小さな損失は貯蓄で対応する |
| 生命保険 | 遺族年金、配偶者収入、資産などを差し引き、不足する必要保障額だけ民間保険で補う |
| 医療保険 | 高額療養費、傷病手当金、貯蓄などを確認し、不足する費用を考える |
| 掛け捨ての考え方 | お金が戻るかではなく、必要な保障を必要な期間、合理的なコストで持てるかを見る |
| 本人の学び | 「確率が低く損失が大きい」リスクに対して掛け捨て保険を使う考え方を理解した |
| 判定 | 理解・完了 |
| 追加作業 | 現在加入中の保険がある場合は、公的保障と必要保障額を確認してから不要な契約・特約を見直す |
| 追加出費 | 0円 |
| 貯める力の進捗 | 88／123 |
| 全体の進捗 | 88／345 |
読者が今日できる小さな行動
保険証券や契約者ページを開き、現在加入している生命保険・医療保険について「何のリスクに備えているか」「保障額はいくらか」「毎月の保険料はいくらか」を確認する。その後、高額療養費・傷病手当金・遺族年金などの公的保障と自分の貯蓄を差し引き、本当に不足する保障額だけを残す。
よくある質問
生命保険は全員不要ですか
全員不要ではありません。自分が亡くなったときに経済的に困る扶養家族がいる場合など、必要な死亡保障がある人もいます。遺族年金、資産、配偶者の収入などを差し引いて不足額を確認します。
医療保険は高額療養費があるから不要ですか
一律には判断できません。高額療養費の対象外となる差額ベッド代、食事代、保険外診療、療養中の生活費や収入減などがあります。公的制度と貯蓄でどこまで対応できるか確認します。
掛け捨て保険はお金が戻らないので損ですか
保険は投資ではなく、大きなリスクを移転するための仕組みです。保障が必要な期間だけ合理的な保険料で大きな損失へ備えられるなら、掛け捨て型にも役割があります。
どのくらいの損失なら保険を使うべきですか
一律の金額はありません。自分の預貯金や収入では受け止めにくく、発生した場合に生活が大きく崩れる損失かどうかを基準に考えます。
生命保険の必要保障額はどう計算しますか
残された家族に必要な生活費や教育費などから、遺族年金、配偶者の収入、預貯金、金融資産などを差し引き、不足する金額を確認します。
保険を解約する前に何を確認しますか
必要保障が残っているか、新しい保険へ再加入できるか、解約返戻金、解約控除、特約だけ外せないか、払済・減額ができないかなどを確認します。
医療費以外に備える必要はありますか
病気やケガでは、治療費だけでなく働けない期間の収入減もあります。会社員など一定の条件を満たす場合は傷病手当金を利用できるため、まず公的保障を確認します。
参考にした公開情報
生命保険・医療保険の必要性は、家族構成、資産、収入、健康状態、公的保障、勤務先制度などによって異なります。実際に解約や保障変更をする場合は、現在の契約条件を確認し、必要な保障に空白が生じないように判断してください。
まとめ｜保険は家計で受け止められない大きな損失に使う
今回の宿題では、不要な生命保険・医療保険を見直すための基本を学びました。
僕が今回一番理解できたのは、
発生確率は低い。
しかし、起きたときの損失が非常に大きい。
そのようなリスクに保険を使うという考え方です。
生命保険であれば、自分が亡くなったときに残された家族の生活が破綻するほどの不足があるか確認します。
医療保険であれば、高額療養費や傷病手当金、自分の貯蓄を確認し、それでも家計で受け止められない不足があるか考えます。
小さな支出まで保険へ任せるのではなく、小さな損失は貯蓄で受け止める。
大きな損失だけ掛け捨て保険などで移転する。
この考え方なら、保険料という固定費を必要最小限にしながら、本当に怖いリスクへ備えられます。
また、保険を減らすことは、何も備えないことではありません。
公的保障を知る。
生活防衛資金を持つ。
必要な保障額を計算する。
そのうえで不足分だけ民間保険へ任せる。
今回までに学んだ高額療養費、傷病手当金、遺族年金などの知識が、ここでつながりました。
88個目の宿題を完了し、貯める力は88／123、全体では88／345になりました。貯める力は残り35件です。
※本記事は、リベラルアーツ大学およびリベシティの公式記事ではありません。筆者が学んだ内容を、金融庁・厚生労働省などの公開情報と照らし合わせて整理した非公式の個人実践記録です。
※本記事は、リベラルアーツ大学およびリベシティの公式記事ではありません。
筆者が学んだ内容や実際に取り組んだ結果を、初心者向けに整理した非公式の実践記録です。
会員向けコンテンツの全文や詳細を転載するものではありません。正式な内容や最新情報は、公式サイトまたはリベシティ内でご確認ください。
当サイトの情報は、特定の商品や投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。