【宿題リスト80日目】病気やケガの医療費を知ろう｜高額療養費制度と付加給付を理解する

今回の宿題は「病気やケガの時にかかる医療費について知ろう」です。

これまで僕は、高額療養費制度という名前は知っていましたが、実際にどのような仕組みで、どの程度まで自己負担が抑えられるのか、所得によって上限が変わること、さらに健康保険組合によっては付加給付があることまで詳しく理解できていませんでした。

今回、学習コンテンツの文章と動画を確認し、2026年8月から制度が見直されたことも含めて調べました。

制度の見直しについては、ニュースやSNSでは「負担が増える」「改悪ではないか」といった表現で話題になることがあります。僕自身も最初はそのような印象を持ちました。

しかし、ブログへ記録するにあたって厚生労働省の最新情報を確認すると、2026年8月から月額の自己負担上限が見直される一方で、長期療養者向けの多数回該当は維持され、新たに年間上限も設けられています。

そのためこの記事では、制度全体を単純に良い・悪いと決めつけず、「自分の場合はいくらまで負担する可能性があるのか」「どこまで公的医療保険で備えられるのか」を理解することを今回の学習目標にします。

高額療養費制度を初めてきちんと理解した

高額療養費制度は、病気やケガで医療費が高額になったとき、家計に対する自己負担が重くなりすぎないようにする公的医療保険の仕組みです。

保険適用される医療について、1か月の自己負担額が年齢や所得に応じて決められた上限を超えた場合、その超えた部分が高額療養費として支給されます。

ここで大切なのは、「医療費がどれだけ高くても全員が月9万円弱で済む」という単純な制度ではないことです。

自己負担上限は、年齢や所得区分によって異なります。

厚生労働省は2026年8月以降の例として、70歳未満で年収約370万円から約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられると説明しています。

これはあくまで一つの所得区分の例です。

所得が異なれば上限も変わりますし、70歳以上では別の仕組みもあります。自分の上限額を知りたい場合は、加入している健康保険や自治体、厚生労働省の最新資料を確認する必要があります。

「月9万円弱」という数字だけを覚えない

今回の学習コンテンツでは、「医療費はどれだけかかっても大体月9万円弱」といった分かりやすい説明がありました。

僕にとっても、最初の理解としてはとても分かりやすかったです。

ただ、公開記事として残すときには注意が必要です。

高額療養費制度の上限額は一律ではありません。

年齢、所得、加入している医療保険、一定期間に高額療養費を何度利用したかなどによって変わります。

たとえば、長期間にわたり高額な治療が続き、直近12か月で高額療養費に該当する月が3回以上ある場合、4回目以降の自己負担上限が下がる「多数回該当」という仕組みがあります。

つまり、「高額療養費制度があるから月額負担は必ず同じ」と考えるのではなく、自分の所得区分と加入制度を確認することが大切です。

2026年8月から高額療養費制度が見直された

今回、僕が特に勉強になったのが2026年8月からの制度変更です。

厚生労働省によると、2026年8月から、所得区分に応じた月額自己負担上限が見直されています。

制度見直しの理由について厚生労働省は、高額療養費の総額増加や医療保険制度の持続可能性などを挙げています。

一方で、今回の見直しは月額上限を上げる部分だけではありません。

長期に治療を続ける人への配慮として、多数回該当の金額は基本的に維持されました。

さらに、2026年8月から新しく年間上限が設けられています。

年間上限は、8月から翌年7月までを一つの期間として、月ごとの自己負担が積み上がった場合に一定額を超えた分について還付を受けられる仕組みです。

そのため、短期間の治療では以前より負担が増える所得区分がある一方、長期間にわたり高額な治療が続く人については年間単位での負担軽減策も追加されています。

僕は最初、「高額療養費制度が改悪されるらしい」という印象だけを持っていました。

しかし実際の資料を読んでみると、負担上限が上がる側面と、長期療養者への新しい配慮の両方があることが分かりました。

制度については、見出しだけではなく内容まで確認することが大切だと感じました。

高額療養費の対象になるのは保険診療の自己負担

高額療養費制度について、今回もう一つ重要だと感じたのが「何でも対象になるわけではない」という点です。

厚生労働省によると、高額療養費の対象になるのは、基本的に保険適用される診療について患者が負担した自己負担額です。

一方、次のような費用は原則として高額療養費の対象外です。

• 入院時の食費
• 居住費
• 患者が希望した差額ベッド代
• 先進医療にかかる費用
• その他の保険外診療部分

たとえば、保険診療部分の自己負担が高額療養費で抑えられても、個室を希望して差額ベッド代が発生した場合、その費用まで同じ上限に収まるとは限りません。

「医療費はすべて高額療養費で守られる」と思ってしまうと、実際の入院時に想定外の支出が出る可能性があります。

公的保険で守られる部分と、自分で備える必要がある部分を分けて考える必要があります。

月単位で計算される点にも注意する

高額療養費制度は、基本的に暦月単位で計算されます。

つまり、1日から月末までが一つの単位です。

治療や入院が月をまたぐと、それぞれの月で自己負担額を計算することになります。

たとえば、月末から翌月にかけて入院した場合、同じ入院でも月が分かれることで、高額療養費の計算も別々になる場合があります。

病気やケガの時に入院日を自由に選べるとは限らないので、これを理由に治療を遅らせるべきではありません。

ただ、制度を理解するうえでは「1回の入院ごと」ではなく「暦月ごと」という基本を知っておくことが大切です。

窓口で高額な金額をいったん全額払わなくてもよい場合がある

以前の僕は、高額療養費制度について「いったん高い医療費を払って、あとから返してもらう制度」というイメージが強くありました。

現在は、マイナ保険証を利用できる医療機関などでは、一定の条件で、窓口で限度額を超える支払いをしなくて済む仕組みがあります。

また、加入している医療保険から限度額適用認定証の交付を受けて利用する方法もあります。

急な入院などで高額な医療費が予想される場合、「高額療養費は後から戻るから大丈夫」と考えるだけでなく、窓口負担を最初から上限までにできないか確認することも大切です。

ただし、利用条件や手続きは加入している医療保険や医療機関によって確認が必要です。

実際に必要になった場合は、病院の医事課や相談窓口、加入している保険者へ確認します。

付加給付がある人はさらに自己負担が軽くなることがある

今回の宿題には「付加給付」という言葉も出てきました。

僕はこの言葉を詳しく理解していませんでした。

健康保険組合では、法律で定められた高額療養費などの法定給付に加えて、組合独自の給付を設けている場合があります。

これが付加給付です。

厚生労働省の資料でも、健康保険組合は法定給付に上乗せして独自の付加給付を行うことができるとされています。

そのため、加入している健康保険組合によっては、高額療養費制度の自己負担上限よりさらに低い金額まで負担が軽減されるケースがあります。

教材で「付加給付がある人なら月3万円程度」という例が出ていましたが、これも全員共通ではありません。

健康保険組合ごとに制度内容が異なります。

協会けんぽ、国民健康保険、健康保険組合など、自分がどの医療保険に加入しているかによって利用できる制度が異なります。

付加給付があるか知りたい場合は、保険証や資格情報を確認し、自分が加入している保険者の公式サイトを見る必要があります。

民間の医療保険を考える前に公的制度を知る

前回79日目では、「本当に必要な民間保険は3つだけと理解しよう」という宿題に取り組みました。

その中で、民間保険を考える前に、まず公的保険でどこまで備えられているかを確認することが大切だと学びました。

今回の高額療養費制度は、その具体例です。

病気やケガで医療費が高額になった場合でも、公的医療保険には自己負担を抑える仕組みがあります。

健康保険組合によっては付加給付がある場合もあります。

そのうえで、

• 高額療養費の対象外となる費用
• 入院中の生活費
• 働けない期間の収入減
• 差額ベッド代など自分で選ぶ費用
• 公的制度だけでは不足する部分

を考えます。

僕は現在、民間の医療保険には加入していません。

今回の宿題を学んだからといって、「高額療養費があるから誰にとっても医療保険は絶対不要」と断定するつもりはありません。

家計、資産、働き方、家族構成、加入している公的保険、本人がどこまでリスクを受け入れられるかによって必要性は変わるからです。

大切なのは、民間保険の商品を先に見るのではなく、公的制度でどこまで備えられるのかを確認してから不足分を考えることです。

「制度を知らない」こと自体が家計のリスクになる

今回の学習で僕が一番感じたのは、制度を知らないことの怖さです。

高額療養費制度という名前は以前から知っていました。

しかし、名前を聞いたことがあることと、実際に使える状態で理解していることは別でした。

自分の自己負担上限はいくらなのか。

どの費用が対象なのか。

月をまたいだ場合はどうなるのか。

長期療養ではどうなるのか。

付加給付はあるのか。

窓口負担を最初から抑える方法はあるのか。

こうしたことを知らなければ、病気になったときに必要以上に「何十万円、何百万円も払わなければならない」と不安になってしまう可能性があります。

逆に、「高額療養費があるから何も心配しなくてよい」と思い込むのも危険です。

対象外の費用や生活費、収入減などもあるからです。

制度を知ることで、必要以上に怖がることも、楽観しすぎることも避けやすくなります。

2026年8月の変更を知れたことも今回の収穫

僕は今回、制度が話題になったことで、2026年8月から高額療養費制度が変わったことを知りました。

制度変更を最初に知ったときは、負担が増える部分ばかりに目が向きました。

ただ、公式情報を読んでみると、月額上限の見直しだけでなく、年間上限の新設、多数回該当の維持なども含まれています。

制度変更によって負担が増える人がいることは事実ですが、すべての人に同じ影響が出るわけではありません。

年齢や所得、治療期間などで影響は異なります。

だからこそ、「改悪されたらしい」で終わらせず、自分に関係する条件を確認することが大事だと感じました。

今回の宿題がなければ、ニュースを見て何となく知ったつもりで終わっていたかもしれません。

話題になったことをきっかけに、自分で制度の中身まで確認できたことは大きな収穫でした。

今回の本人学習記録

今回、高額療養費制度について文章と動画で学び、さらに厚生労働省の最新情報も確認しました。

これまでは「医療費が高くなったら一定額を超えた分が戻る制度」くらいの理解でした。

今回学んだことで、上限額は所得や年齢によって違うこと、2026年8月から上限額の見直しと年間上限の新設が行われたこと、長期療養では多数回該当があること、保険外費用は対象にならないことを理解できました。

付加給付についても、すべての人にある制度ではなく、一部の健康保険組合が法定給付に上乗せして行う独自給付だと分かりました。

僕は現在、民間医療保険には入っていません。

今回学習したからといって、すぐに保険を契約したり解約したりする作業はありません。

まず公的医療保険でどこまで備えられているのかを理解し、そのうえで自分の貯蓄や生活費、収入減などを考えることが大切だと分かりました。

制度の見直しが話題になったことで、これまで知らなかった内容を知るきっかけになり、自分で確認することができました。

今回の宿題は理解・完了とします。

今回の伴走記録

項目	内容
実施日	2026年9月23日
カテゴリ	貯める力
通し番号	80日目
宿題名	病気やケガの時にかかる医療費について知ろう（高額療養費制度）（付加給付）
学んだこと	高額療養費制度では、保険診療の自己負担に所得・年齢に応じた上限があり、健康保険組合によっては独自の付加給付がある
制度変更	2026年8月から月額上限の見直しと年間上限の新設などが行われた
注意点	食費、差額ベッド代、先進医療などは原則として高額療養費の対象外
現在の状況	民間医療保険には加入していない
実行したこと	学習コンテンツを確認し、厚生労働省の最新情報で制度変更と対象範囲を確認した
本人の実感	制度変更が話題になったことで、今まで知らなかった制度の内容を具体的に理解するきっかけになった
判定	理解・完了
追加作業	現時点では不要。実際に高額な医療費が必要になった場合は加入保険と最新制度を確認する
追加出費	0円
貯める力の進捗	80／123
全体の進捗	80／345

よくある質問

高額療養費制度があれば医療費は必ず月9万円以下ですか

一律ではありません。自己負担上限は年齢や所得区分などで異なります。2026年8月以降、70歳未満・年収約370万円から約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、厚生労働省の例では自己負担は約9.3万円です。自分の上限は加入している保険者や最新の公式資料で確認します。

入院中の食事代や差額ベッド代も高額療養費に含まれますか

原則として含まれません。高額療養費は保険適用される診療の自己負担が対象です。入院時の食費、居住費、差額ベッド代、先進医療費などは対象外となる費用があります。

2026年8月から何が変わったのですか

所得区分に応じた月額自己負担上限の見直しが行われました。同時に、長期療養者への配慮として多数回該当の仕組みを維持し、新たに年間上限が設けられました。2027年8月には所得区分の細分化など、さらに見直しが予定されています。

多数回該当とは何ですか

直近12か月の間に高額療養費に該当する月が3回以上ある場合、4回目以降の自己負担上限がさらに軽減される仕組みです。具体的な金額は所得区分などで異なります。

付加給付は誰でも受けられますか

誰でも共通ではありません。一部の健康保険組合が独自に実施している上乗せ給付です。加入している健康保険組合に制度があるか確認する必要があります。

高額療養費があれば民間医療保険は不要ですか

この記事では一律に不要とは判断しません。高額療養費の対象外となる費用、療養中の生活費や収入減、家計の貯蓄額、家族構成などによって必要性は変わります。まず公的保障を確認し、不足する部分を考えます。

高額療養費は後から申請するしかありませんか

マイナ保険証を利用できる医療機関などでは、一定の条件で窓口負担を自己負担上限までに抑えられる場合があります。限度額適用認定証を利用する方法もあります。実際の利用時は医療機関と加入保険者へ確認します。

参考にした公開情報

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」
• 厚生労働省「保険外併用療養費制度について」
• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」

高額療養費制度、付加給付、保険料や自己負担上限、対象範囲は制度改正や加入している保険者によって変わる場合があります。実際に医療費が高額になる場合は、加入している医療保険、医療機関、厚生労働省などの最新情報を確認してください。

まとめ｜医療費を必要以上に怖がらないためにも制度を知る

今回の宿題では、高額療養費制度と付加給付について学びました。

高額療養費制度は、病気やケガで保険診療の自己負担が高額になったとき、年齢や所得に応じた自己負担上限を超えた分を支給する公的な仕組みです。

2026年8月からは月額上限の見直しが行われましたが、同時に年間上限の新設や多数回該当の維持など、長期療養者への配慮も盛り込まれています。

制度の一部だけを見て「良くなった」「悪くなった」と決めるのではなく、自分の所得区分ではどうなるのかを確認することが大切です。

また、高額療養費の対象になるのは基本的に保険診療の自己負担で、食費、差額ベッド代、先進医療など対象外の費用もあります。

健康保険組合によっては、法定給付に上乗せする付加給付を利用できる場合もあります。

僕は今回、制度が話題になったことで、これまで名前しか知らなかった高額療養費制度を具体的に理解することができました。

民間医療保険に入っていない自分にとっても、公的医療保険でどこまで守られているのかを知ることは重要です。

必要以上に医療費を怖がらず、反対に制度を過信もしないために、まず公的制度を理解しておく。

それが今回の一番大きな学びでした。

80個目の宿題を完了し、貯める力は80／123、全体では80／345になりました。貯める力は残り43件です。

※本記事は、リベラルアーツ大学およびリベシティの公式記事ではありません。筆者が学んだ内容と実践状況を整理した非公式の個人実践記録です。医療や保険に関する個別の判断は、医療機関、加入保険者、行政機関などの最新情報をご確認ください。