2026年7月17日の両学長ライブは、日本時間の7月17日（金）朝6時42分のあいさつから始まりました。YouTubeの配信メタ情報も7月17日早朝を示し、動画タイトルには「7/17 8:30まで」とあります。これらを照合し、この記事は2026年7月17日の配信として整理します。
今回の中心は、実家や土地を「持ち続ける前提」で考えず、家族が元気なうちに出口を話し合うことでした。そこから、AIを現場へ入れるFDEという仕事、訪問看護の業務改善、ひとり会社の広がり、決済代行会社の破産まで、話題は大きく展開します。一見すると別々ですが、共通しているのは「問題が見えてから慌てるのではなく、余力があるうちに手を打つ」という考え方です。
この記事は動画の全文転載ではありません。公開字幕がなかったため、約1時間28分の音声を文字起こしし、講義とQ&Aを要約・整理・言い換えました。不動産価格は国土交通省、相続登記は法務省、金利は日本銀行、全東信の状況は同社の破産管財人名義のお知らせも確認しています。情報は2026年7月17日時点です。制度、金利、商品、サービスの条件は変わる可能性があるため、実際に行動するときは公式情報と専門家の説明をご確認ください。
今回のライブで学んだこと
今回、僕が最も強く受け取ったのは、「決めること」と「今すぐ売ること」は同じではない、という点です。
実家の将来を考えると、売却か保有かの二択を迫られたように感じます。しかし、最初にするのは結論を出すことではありません。現在の価値、固定資産税、修繕費、火災保険、庭や建物の管理、家族が使う予定、売却に必要な期間を見えるようにすることです。数字と事情がそろって初めて、家族で落ち着いて話せます。
思い出のある家を金額だけで扱う必要はありません。一方で、「いつか誰かが住むかもしれない」という曖昧な期待だけで維持費を払い続けると、相続した人が判断を引き受けます。建物が傷み、荷物が残り、名義関係が複雑になってからでは、選択肢が狭くなることもあります。
これは仕事にも似ています。AIを導入するか、副業へ進むか、取引先を分散するか。大きな決断を急ぐより、まず現状を把握し、小さな検証を始める。その積み重ねが、いざというときの余裕になります。
不動産の二極化と「負動産」になる前の準備
ライブでは、学長の知人が親御さんと相談し、長く保有してきた実家を売却することにした話が紹介されました。背景として挙げられたのは、不動産価格の二極化、金利の上昇、建築・修繕費の上昇です。
不動産は「全国で上がっている」「地方はすべて下がる」と一括りにはできません。同じ市内でも、駅からの距離、人口動態、災害リスク、接道、土地の形、管理状態によって動きが異なります。国土交通省の地価公示も、地点ごとの価格を示す資料です。ニュースの全国平均より、自宅周辺の成約事例と複数の査定を見た方が、家族の判断には役立ちます。
ライブで使われた「負動産」は、資産価値や利用価値よりも、税金、修繕、管理、解体などの負担が目立つ不動産を表す言葉です。ただし、現在価格が低いから直ちに手放すべき、という意味ではありません。自分や家族が住む、賃貸需要がある、地域に役割があるなど、保有する理由が明確なら判断は変わります。
反対に、次の状態が重なるなら、家族で早めに確認したいところです。
- 今後住む人が決まっていない
- 空き家期間が長くなりそう
- 屋根、外壁、水回りなどの修繕時期が近い
- 庭や雪、通風、清掃などの管理を担う人がいない
- 固定資産税や保険を誰が負担するか決まっていない
- 名義人や相続人の関係が整理されていない
- 家族が物件の所在地や書類を把握していない
ライブでは、一社だけでなく複数の不動産会社へ査定を依頼する考え方が示されました。査定額は買い取り保証額ではなく、会社の販売方針でも差が出ます。高い数字だけを見るのではなく、近隣の成約根拠、想定販売期間、仲介と買い取りの違い、売却費用、残置物の扱いまで聞くことが大切です。
僕自身、実家の話は「まだ親が元気だから後でよい」と先送りしやすいテーマだと感じます。でも、元気な今こそ本人の希望を聞けます。売る話から入ると身構えられるなら、「家の書類はどこにある？」「将来住みたい人はいる？」「毎年どのくらい維持費がかかる？」という確認から始めます。
金利と修繕費はどう考えるか
ライブでは、住宅ローン金利が上がる局面では購入者の負担が増え、売り手側にも影響し得るという話がありました。日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導目標を0.75％程度から1.0％程度へ変更しています。ただし、住宅ローン金利は政策金利だけで決まらず、固定か変動か、金融機関、借入期間、優遇条件などで異なります。
記事内で一律の返済増加額を示さないのは、借入額や残存期間で結果が大きく変わるためです。売却や購入を考える場合は、現在のローン残高、完済に必要な金額、売却費用、住み替え費用を個別に計算する必要があります。
また、建物を持ち続けるなら、修繕費も無視できません。古い家は、屋根、外壁、給湯器、配管、雨漏り、耐震など、複数の支出が同じ時期に重なることがあります。査定額だけでなく、今後5年から10年の維持費を見積もると、保有と売却を比べやすくなります。
ここで気を付けたいのは、修繕業者の見積もり一つで決めないことです。緊急性、工事範囲、保証、追加費用を確認し、急を要しない工事なら複数社を比較します。空き家の場合は、売却前に大規模改修をしても、その費用が価格へそのまま反映されるとは限りません。不動産会社へ、現状のまま売る場合と手を入れる場合の両方を聞くのが現実的です。
相続前に確認したい名義と登記
実家の出口を考えるとき、建物の状態だけでなく名義の確認も欠かせません。法務省によると、相続登記は2024年4月1日から義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内など、手続きには期限があります。過去に発生した相続も対象になり得るため、登記事項証明書で所有者を確認しておくと安心です。
家族の話し合いでは、次の書類や情報を一か所へ整理すると進めやすくなります。
- 土地と建物の登記事項証明書
- 固定資産税の納税通知書
- 購入時や建築時の契約書、図面、確認済証
- 住宅ローンの残高
- 境界や測量に関する資料
- 修繕履歴、保険証券
- 相続人になり得る家族と本人の希望
税金についても、売却益、取得費、居住用財産の特例など、状況で扱いが変わります。名義を動かす前、売買契約を結ぶ前に、税務署、税理士、司法書士などへ具体的な資料を持って相談する方が安全です。
FDEとAIを現場へ届ける仕事
AI分野では、FDEという仕事が取り上げられました。FDEはForward Deployed Engineerの略で、顧客の現場へ深く入り、業務、データ、システム、セキュリティを理解しながら、AIやソフトウェアを実際に使える形へつなぐ役割として説明されました。
AIモデルを作れるだけでは、企業の仕事は変わりません。社内データがどこにあるか、誰が承認するか、どの情報を外部へ出せないか、既存システムとどう接続するかを整理する必要があります。FDEは、技術者とコンサルタントの間に立ち、現場と一緒に成果へつなげる仕事だと理解できます。
動画タイトルには「年収3200万FDE」とありますが、これはライブで紹介された記事上の数字です。勤務国、為替、企業、経験、株式報酬などで条件は変わるため、この記事ではFDE全体の年収として一般化しません。求人へ応募する場合も、報酬の内訳と勤務地、契約形態を公式募集要項で確認する必要があります。
僕が参考になったのは、職種名そのものより「使えるところまで届ける人が必要」という部分です。個人の仕事でも、AIへ一度質問して終わりではなく、日々の作業へ組み込むところまで考えると価値が変わります。
例えば、次のような小さな仕事から始められます。
- 毎週作る案内文の下書きを作る
- 会議メモから確認事項を抜き出す
- よくある問い合わせの回答候補を整理する
- 作業手順をチェックリストへ変換する
- 表計算の項目漏れを点検する
個人情報や機密情報は、そのまま外部AIへ入力しないことが前提です。職場の規程、契約、利用するサービスのデータ管理条件を確認し、許可された範囲で使います。
訪問看護のDXと、ひとり会社の広がり
訪問看護の事例では、現場の運営に悩んだ経営者が、動画やAIで学びながら、訪問予定、記録、情報共有などの業務を見直した話が紹介されました。ライブでは離職率などの数字にも触れられましたが、元記事や企業の一次資料をこの時点で十分に確認できなかったため、ここでは数値を断定しません。
重要なのは、「AIを入れれば人が辞めなくなる」という単純な話ではないことです。訪問看護には、移動、急な予定変更、記録、請求、利用者や家族との連絡、医療機関との連携があります。どこで時間が失われ、誰へ負担が偏っているかを見つけ、順番に整える。その一部をデジタル化やAIが助けた、と受け取るのが自然です。
ひとり会社の話も、同じ流れにあります。AIで文章、調査、資料、簡単な制作を補助できると、個人や少人数でも扱える仕事は増えます。ただし、営業、品質確認、契約、顧客対応、経理まで自動で解決するわけではありません。小さな会社ほど、一つのミスや一社への依存が資金繰りへ直結します。
副業でAIを使うなら、「AIを使った新事業」を探す前に、今できる仕事を早く正確にする方が始めやすいでしょう。僕なら、記事の構成案、質問リスト、チェック表の作成など、結果を自分で確認できる作業から試します。
全東信の破産から考える決済とキャッシュフロー
ライブ後半では、クレジットカード決済代行を扱っていた株式会社全東信の件が取り上げられました。同社サイトに掲載された破産管財人名義のお知らせによると、2026年7月6日正午に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けています。事件番号は令和8年（フ）第3500号です。
重要なのは、売上金が戻らないとここで断定しないことです。公式のお知らせでは、未回収の売上金について配当の可能性が生じた場合、債権届出の手続きを改めて案内する趣旨が示されています。対象事業者は、破産管財人からの通知と公式サイトを確認し、契約書、取引履歴、未入金額を整理しておく必要があります。
事業者にとって、決済画面で売上が立った日と、銀行口座へ入金される日は違います。帳簿上の売上があっても、入金前の資金が止まれば、仕入れ、給与、家賃、税金を払えないことがあります。
今回の件から、個人事業や小さな会社でも確認したい項目は次のとおりです。
- 決済から入金までの日数
- 一回の入金にまとまる金額
- 決済会社と入金先口座への依存度
- 売上取消や返金時の扱い
- 契約先の正式な会社名と問い合わせ先
- 入金が止まった場合に何か月耐えられるか
- 取引明細と契約書を手元に保存しているか
売上が増えるほど、便利な一社へ集約したくなります。しかし、事業規模が大きくなったら、決済手段の分散や入金サイクルの短縮も検討材料になります。手数料だけでなく、「もし入金が一度止まったら」という視点で選ぶことが、事業を守る準備になります。
ライブ内のQ&Aまとめ
ここからは、ライブで寄せられた質問を、文脈が分かるように整理します。個別の契約、医療、労働、不動産は条件で結論が変わるため、回答は判断の入口としてご覧ください。
Q1. 親の不動産を相続前にどう評価すればよい？
一社の査定額だけで決めず、複数の不動産会社へ目的を伝えて査定を依頼する、という趣旨でした。仲介査定と買い取り価格は違います。近隣の成約根拠、売却期間、諸費用まで聞き、家族の利用予定や維持費と並べて考えます。
Q2. 実家は価格が下がる前にすぐ売るべき？
地域、建物、家族の予定で変わります。急いで契約するのではなく、名義、査定、維持費、修繕、家族の希望を先に整理します。現在値が伸びない物件に注意するというライブの見方も、将来価格を保証するものではありません。
Q3. 不動産購入時の任意費用は外せる？
契約前なら、費用の名称、必須か任意か、誰へ払うかを確認し、不要と考える項目は外せないか相談します。重要事項説明書や契約書へ署名する前に質問し、口頭だけでなく書面で確認することが大切です。
Q4. 住宅会社の無料点検を受けてもよい？
点検は家の状態を知る機会になりますが、その場の工事契約まで急ぐ必要はありません。指摘箇所の写真と理由を受け取り、緊急性を確認し、必要に応じて第三者や別会社の見積もりと比べます。
Q5. 地方暮らしは都市部よりお金がかかる？
場所と暮らし方で変わります。家賃だけでなく、自動車、燃料、通勤、住宅修繕、光熱費、買い物や医療への移動を含めて比べます。「田舎」「都会」という言葉ではなく、自分の生活費を項目別に見るのが先です。
Q6. 30歳を過ぎると公務員からの転職は難しい？
30歳で急に道が閉じるわけではない、という趣旨でした。ただし、若いほど未経験職へ移りやすい求人がある一方、年齢を重ねるほど経験の説明が求められます。今の仕事で得た調整、説明、業務改善の力を具体化し、求人条件を確認します。
Q7. 会社に大きな価値を出したら報酬交渉してよい？
業務マニュアルや教育資料を作り、外注費を減らしたなど、価値を数字と事実で示せるなら相談する意味があります。ただし、自動的に報酬が上がるわけではありません。成果、今後担う役割、希望条件を整理し、お願いとして交渉します。
Q8. 長時間の未払い残業について家族はどう動く？
まず本人の考えと体調を聞き、勤務記録、メール、給与明細などを残します。家族が本人の意思を確認せず会社へ直接連絡すると、関係がこじれる可能性があります。危険が迫っている場合や未払いが疑われる場合は、労働基準監督署など公的な相談窓口も選択肢です。
Q9. 仕事への不満があれば転職すべき？
一時的な忙しさか、長く続く構造的な問題かを分けます。人間関係、賃金、仕事内容、健康への影響を整理し、自分側で変えられる点も確認します。そのうえで改善が難しいなら、在職中に求人を調べ、選択肢を作ります。
Q10. 退職を言い出せないとき、退職代行を使ってよい？
退職の意思が固まり、自分で伝えることが難しい環境なら、外部の支援を使う考え方もあるという趣旨でした。業者ごとに対応できる範囲が異なり、未払い賃金などの交渉には資格上の制限があります。費用、運営者、連絡方法を確認します。
Q11. 入院歴があると保険へ入れない？
病名、治療時期、現在の状態、商品ごとの引受基準で変わります。告知は事実どおりに行い、一社の結果だけで全商品を判断しません。加入可否や条件は保険会社の正式な審査で決まるため、担当者や公式窓口へ確認します。
Q12. ICLなどの視力矯正は早く受けた方が得？
生活の質を長く得るという考え方が紹介されましたが、医療上の適否は一人ずつ異なります。費用だけでなく、眼の状態、リスク、術後の経過を眼科医へ確認し、自分の仕事や生活を含めて判断します。
Q13. タブレットでサービス画面が使いにくいときは？
専用アプリがタブレット表示へ対応していない場合、ChromeやSafariなどのブラウザ版を試すという案内でした。ログイン情報の扱いに注意し、公式の対応環境も確認します。
Q14. フルリモートの会社はこれからも成り立つ？
成果が明確で小さなチームなら機能しやすい一方、人数が増えると情報共有や育成が難しくなるという趣旨でした。出社か在宅かを目的にせず、仕事の種類とチームに合わせて対面とオンラインを組み合わせます。
hidekunの実践メモ
今回のライブを聞いて、実家の問題は不動産の勉強より前に、家族との会話が必要だと感じました。査定サイトを開くだけなら一人でできます。でも、親が家をどうしたいか、兄弟姉妹が住みたいか、思い出の品をどうするかは、数字だけでは決められません。
僕が最初に作るのは、売却の結論ではなく「実家の確認シート」です。名義、ローン、固定資産税、保険、修繕、今後住む人、書類の場所を一枚へまとめます。空欄が見えれば、次に誰へ聞くかが分かります。
AI活用では、FDEという新しい肩書きを追うより、自分の作業を現場目線で見ることを意識します。毎週同じ説明をしている、転記が多い、確認漏れが起きる。このような小さな詰まりを一つ選び、AIで下書きやチェック表を作り、自分で品質を確認します。
事業の決済については、口座残高だけでなく未入金の売上を分けて見る必要があります。売上が立った安心感で支出を増やさず、入金日と入金先を一覧にします。小さな副業でも、取引履歴と契約書を保存する習慣は今から作れます。
今日からできる実践リスト
- 実家の登記名義と固定資産税通知書の保管場所を確認する
- 家族に将来その家へ住みたい人がいるか聞く
- 不動産会社二社以上へ相談するときの質問項目を作る
- 今後5年の修繕候補と概算費用を書き出す
- 売却、保有、賃貸のメリットと負担を同じ表で比べる
- 毎週繰り返している仕事を一つ選ぶ
- AIへ任せる部分と人が確認する部分を分ける
- 個人情報や機密情報をAIへ入力しないルールを確認する
- 副業の決済から入金までの日数を確認する
- 未入金売上と口座残高を分けて管理する
- 決済会社の契約書と取引明細を保存する
- 転職や報酬交渉では、自分が出した価値を事実で三つ書く
まとめ
2026年7月17日の両学長ライブは、実家の将来、AIで変わる仕事、決済会社の破産という三つのテーマから、「余力があるうちに準備する」大切さを学ぶ回でした。
実家は、思い出を大切にしながらも、名義、価値、維持費、修繕、家族の予定を見えるようにします。AIは、話題の職種や大きな構想だけを見るのではなく、現場の一つの困りごとを改善するところから始めます。事業では、売上と入金を同じものと考えず、決済先と資金繰りのリスクを点検します。
大きな判断ほど、いきなり答えを出そうとすると動けません。まず資料を一つ探す、家族へ一つ質問する、繰り返し作業を一つ書く。その小さな行動が、将来の選択肢を残してくれます。
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