ライブ配信では、時間の都合で取り上げられない質問も少なくありません。そこで資産形成ナビでは、配信中に流れた質問の中から「これは多くの人の参考になりそう」と感じた内容を、Q&Aシリーズとして整理していきます。

今日の質問

インベスターズトラストに加入しています。今なら全解約した方がよいのでしょうか。

結論

商品名だけで全解約と決めるのは避けたいです。まず、契約内容、解約控除、手数料、残り期間、税金、代替運用先を確認しましょう。

解約が正解の人もいれば、今すぐ全解約すると損が大きくなる人もいます。契約書や公式資料を見ずに判断するのは危険です。

参考: Investors Trust Access Portfolio

まず契約の種類を確認する

同じインベスターズトラストでも、商品や契約年数、支払い状況によって条件が違います。

見るべきなのは、次の項目です。

  • 商品名
  • 契約開始日
  • 支払期間
  • 残り期間
  • 現在の評価額
  • 解約時に差し引かれる費用
  • 毎年かかる管理費や手数料
  • 途中停止や減額の条件

ここを見ないまま「全解約すべき」と決めると、思ったより大きな費用が出ることがあります。

解約控除を必ず見る

投資性保険や海外積立では、早期解約時に解約控除がかかることがあります。米国Investor.govでも、surrender charge は一定期間内の引き出しや解約で投資価値やリターンを下げる手数料として説明されています。

参考: Investor.gov Surrender Charge

つまり、運用成績だけでなく「今やめた場合にいくら戻るか」を見る必要があります。

続ける場合のコストも見る

解約控除が大きいからといって、必ず続けるべきとも限りません。今後も高い手数料が続くなら、長く持つほど不利になる場合もあります。

確認したいのは、次の比較です。

  1. 今解約した場合の戻り額
  2. 満期や控除終了まで待った場合の見込み
  3. 同じお金を低コスト商品で運用した場合の可能性

将来のリターンは確定できないので、複数の前提で比べるのがよいです。

相談先は慎重に選ぶ

販売した人だけに相談すると、継続をすすめられやすいことがあります。反対に、解約を前提に話す人もいます。

できれば、契約書、手数料表、現在の評価額をそろえて、利害関係の薄いFPや税理士などに相談しましょう。海外商品は税務や手続きも確認が必要です。

まとめ

  • 商品名だけで全解約を決めない
  • 契約内容、解約控除、手数料、残り期間を見る
  • 今解約した戻り額と、続けた場合を比較する
  • 税金や手続きも確認する
  • 契約書をそろえて第三者に相談する

大事なのは、感情でやめるか続けるかを決めることではなく、今からの損得を数字で確認することです。