地元のリベシティ利用者が増え、オフ会へ参加してみたい一方、公務員としての身元やYouTube活動が知られることに不安を感じる人がいます。
交流へ参加したい気持ちがあっても、「勤務先へ伝わったらどうしよう」「動画と自分が結び付くのではないか」と考えると足が止まります。
この慎重さは、考え方の弱さではありません。
公務員には守秘義務、信用失墜行為の禁止、兼業の制限などがあり、情報発信や収益化を行うなら所属先のルール確認が必要です。
一方、私生活の交流会へ参加するだけで、必ず本名、勤務先、発信活動を開示する必要はありません。
質問の要約
地元でリベシティ利用者が増え、オフ会へ参加したいと思っています。
しかし、自分は公務員で、YouTube活動もしているため、身元が知られることが不安です。
身バレを気にする考え方を直し、積極的に参加した方がよいのでしょうか。
結論
無理に考え方を直す必要はありません。
身元を慎重に扱うことは、公務員としても個人としても自然なリスク管理です。
参加する場合は、ニックネームを使い、話す範囲を事前に決め、少人数や短時間の集まりから試せます。
ただし、YouTubeが収益化されている、商品販売や広告収入がある、継続的な事業として行っている場合は、オフ会参加とは別に、所属先の兼業規程や許可手続を確認してください。
国家公務員と地方公務員では適用される法令や運用が異なり、所属機関独自のルールもあります。
画像回答の趣旨を独自に整理
画像内回答の中心は、「不安を感じる自分を直す」のではなく、自分で開示範囲を決めて小さく参加するという考え方です。
オフ会では、ニックネーム、広い職種区分、興味のあるテーマだけを話すことができます。
職業を聞かれても、事実と異なる説明を作る必要はありません。
「仕事の詳細は話していません」「個人の活動は公開範囲を分けています」と答えればよいでしょう。
不安が強いなら、オンライン交流、昼間の少人数会、途中退出しやすい場所から始めます。
オフ会参加と兼業は分けて考える
オフ会へ参加すること自体は、通常、収益を得る仕事とは別の私的活動です。
一方、YouTube活動には次の要素が含まれる場合があります。
- 広告収入
- メンバーシップ
- 投げ銭
- アフィリエイト
- 商品販売
- 企業案件
- 有料講座
- 継続的な制作活動
収益があるかどうかだけでなく、事業性、継続性、職務との利害関係、勤務への支障などが問題になります。
「趣味だから申請不要」と自己判断せず、所属先の人事担当へ確認してください。
国家公務員の兼業ルール
人事院は、国家公務員の服務義務として、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務専念義務、兼業の制限などを案内しています。
国家公務員法第103条は営利企業の役員や自営などを制限し、第104条は報酬を得て事業や事務へ従事する場合の許可を定めています。
2026年4月1日から、一般職国家公務員の自営兼業制度が見直されました。
人事院の運用通知では、職員の知識や技能を生かした著作物の創作・販売、物品の製造・販売、技芸の教授などや、社会貢献に資する一定の事業について、承認基準が追加されています。
ただし、条件を満たせば自動的に自由になるわけではありません。
開業届、事業計画書、利害関係、職務への支障、公務の公正性や信頼性などが確認されます。
YouTube活動がこの枠組みに当たるかは、内容と収益方法を所属先へ具体的に示して判断を受けてください。
地方公務員の場合
地方公務員法第38条は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員、自営、報酬を得る事業や事務へ従事してはならない旨を定めています。
実際の許可基準や手続は、自治体、職種、任命権者の規程によって異なります。
教員、警察、消防、自治体職員などで運用が同じとは限りません。
勤務先の次の資料を確認してください。
- 服務規程
- 兼業許可基準
- 情報発信ガイドライン
- SNS利用規程
- 守秘義務
- 政治的行為の制限
- 営利活動の届出様式
分からない場合は、活動名やチャンネルを公開する前に、一般的な相談として人事担当へ確認できます。
YouTubeで公開しない情報
公務員の情報発信では、収益の有無にかかわらず、職務上知り得た秘密や個人情報を公開しないことが重要です。
次は特に注意します。
- 未公表の業務情報
- 住民や利用者の個人情報
- 職場内部の資料
- 画面や書類に映る情報
- 同僚の顔や氏名
- 職場の具体的な場所
- 内部システム
- 制服や名札
- 勤務時間が分かる投稿
- 職務上の利害関係者からの案件
「匿名だから分からない」と思っても、背景、話し方、地域、経歴の組み合わせで特定されることがあります。
身バレにつながる情報を棚卸しする
オフ会へ参加する前に、YouTubeとSNSで公開している情報を書き出してください。
- 居住地域
- 年代
- 性別
- 声
- 顔
- 職業
- 勤務形態
- 通勤経路
- 休日
- 家族構成
- 趣味
- 過去の勤務先
- 地元の店舗
- 車
- 背景の景色
一つでは特定できなくても、複数を組み合わせると候補が絞られます。
オフ会で追加の情報を話した場合、公開動画と結び付く可能性を考えてください。
参加前に決める開示レベル
話す範囲を三段階に分けると安心です。
話してよい情報
- ニックネーム
- 大まかな年代
- 興味のある分野
- ブログや動画を学んでいること
- 参加目的
相手を見て判断する情報
- 詳しい職種
- 住んでいる市町村
- 家族構成
- YouTubeのジャンル
- 収益化の有無
原則として話さない情報
- 本名
- 勤務先
- 所属部署
- 具体的な担当業務
- 職場の内部情報
- 自宅住所
- チャンネル名
- 個人が特定できる日程
開示は一度行うと戻せません。
信頼関係は、時間をかけて作れば十分です。
聞かれたときの答え方
職業や活動を聞かれた場合、嘘を作らず、答えない範囲を決めます。
使える返答例は次のとおりです。
「仕事の詳細はプライバシーのため話していません。」
「組織で働いていますが、今日はブログの話を聞きに来ました。」
「動画は勉強中ですが、アカウントは分けています。」
「個人情報につながるので、地域は広い範囲だけにしています。」
相手がしつこく聞く場合は、話題を変えるか、その場を離れて構いません。
小さく参加する方法
最初から大規模な飲み会へ行く必要はありません。
不安を小さくする順番があります。
- オンラインチャットでやり取りする
- 主催者へ参加ルールを確認する
- 昼間の少人数会を選ぶ
- 滞在時間を1時間にする
- 公共の場所で会う
- 帰る時間を先に伝える
- 次回参加は後で決める
参加後に疲れた場合は、次回まで間を空けます。
交流の量を増やすことより、安全に続けられることを優先してください。
写真とSNS投稿のルール
オフ会では、写真がSNSへ投稿されることがあります。
受付や開始時に、次を確認してください。
- 写真撮影の有無
- 顔出し可否
- 名前の掲載
- SNS投稿
- 集合写真
- 名札
- チェックイン投稿
- 位置情報
「写真は写らないようにお願いします」と事前に伝えます。
撮影後に消してもらうより、撮る前に意思表示する方が確実です。
自分も、他の参加者の顔や名前を許可なく投稿しないようにします。
勤務先へ相談するときの資料
YouTube活動について確認する場合は、抽象的に「副業してよいですか」と聞くより、活動内容を整理します。
- チャンネルのテーマ
- 顔出し
- 本名使用
- 投稿頻度
- 作業時間
- 収益の種類
- 年間予定収入
- 企業案件
- 職務との関係
- 使用する機材
- 職場情報を扱わない方針
国家公務員の自営兼業で事業計画書が必要になる場合もあります。
人事担当の回答は、可能なら記録に残してください。
今日できる具体的な行動
最初に、参加したいオフ会を一つ選びます。
次に、主催者へ次の三点を確認してください。
- ニックネーム参加が可能か
- 写真撮影があるか
- 途中退出できるか
続いて、自分が話す情報を「話す」「相手を見て判断」「話さない」に分けます。
YouTubeが収益化されている場合は、オフ会とは別に所属先の兼業規程を確認します。
最初の参加は1時間程度にし、終わった後に不安と得られたものを振り返ってください。
確認チェックリスト
- 国家公務員か地方公務員か確認した
- 所属先の兼業規程を読んだ
- YouTubeの収益方法を書き出した
- 職務との利害関係を確認した
- 公開情報を棚卸しした
- 話さない情報を決めた
- ニックネーム参加を確認した
- 写真投稿のルールを確認した
- 少人数の会を選んだ
- 帰る時間を決めた
- 人事担当へ確認すべき事項を整理した
- 無理に参加しない選択も残した
まとめ
公務員として身バレを心配することは、直すべき考え方ではありません。
オフ会へ参加するなら、ニックネームを使い、開示範囲を決め、少人数から始めましょう。
YouTube活動が収益化されている場合は、交流会参加とは分けて、所属先の兼業規程と許可手続を確認してください。
2026年4月に国家公務員の自営兼業制度は見直されましたが、個別の活動が自動的に認められるわけではありません。
安全と公務上の義務を守りながら、自分に合う範囲で人とのつながりを作れば十分です。
免責事項
本記事は、公務員の私的交流と情報発信に関する一般的な確認事項を整理したものです。国家公務員、地方公務員、特別職、職種、所属機関によって適用法令と運用は異なります。兼業、収益化、情報発信を行う前に、所属先の人事・服務担当へ確認してください。
参考資料
関連記事
このQ&Aについて
本記事は、YouTubeライブ中に採用されなかった質問と画像内回答の趣旨をもとに、資産形成ナビ運営者が独自に調査・再構成した解説です。両学長がこの記事へ回答したものではありません。資産形成ナビは非公式の個人発信サイトであり、両学長、リベラルアーツ大学、リベシティの公式見解を示すものではありません。