結論：同じ投資信託で管理できるが、親の財産を残せるわけではない

2027年開始の未成年向けNISA（通称「こどもNISA」）を使い、最初の2年間は親が入金し、18歳以降は子ども本人の収入から積み立てたい場合、同じeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を買い続けても、資金の出どころと取得日・取得額は入金履歴と取引履歴で整理できます。

ただし、大切な区別があります。子ども名義の口座へ親が資金を贈与して投資した場合、原則として子どもの財産です。同じ口座内で親が負担したお金を記録しても、「その部分の投資信託は親の所有物」といった別の所有権が自動的に成立するわけではありません。名義をまたぐ資産移転と、家庭内で計算する積立原資の区分は別の話です。

楽天・オールカントリーや低コストの別ファンドを買って「親の拠出」「子どもの拠出」を見分けやすくする方法もありますが、銘柄を分けただけでは贈与税や将来の管理権限の問題は解消しません。まずは日付・入金元・金額・贈与の合意・購入約定・保有口数を記録する方法を優先しましょう。

こどもNISAはいつから、いくら利用できる？

金融庁の2026年の案内では、2027年1月から0～17歳を対象にNISAのつみたて投資枠が利用できる予定です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、成長投資枠は対象外です。18歳以降の扱いと、未成年の払出しには特有の条件があります。

項目2027年開始の未成年向けNISA
開始時期2027年1月
対象年齢0～17歳
年間投資枠60万円
非課税保有限度額600万円
対象商品つみたて投資枠対象の一定の投資信託など
払出し原則制限あり。12歳以降に子どもの同意など所定の要件
金融機関変更未成年期間中は制限あり

制度の具体的な開始日、口座開設の受付、購入対象商品や申込み書類は金融機関の最新案内で確認してください。「子が18歳になれば親が出した元本を自由に取り戻せる」という制度ではありません。

銘柄を分けても資金の所有者は変わらない

同じ全世界株式インデックスを投資対象とするファンドでも、投資対象の細部、指数、為替の扱い、信託報酬、実質コスト、純資産総額などが異なる場合があります。名前に「オルカン」と付いていても、基準価額の推移が完全に一致する保証はありません。

仮に「親からの贈与分はAファンド、本人の稼いだお金はBファンド」と決めた場合、画面上で運用成果を分けて見やすくなります。しかし、AもBも同じ子ども名義口座で買えば原則として子どもの保有資産です。税務上も「別銘柄だから贈与に当たらない」ということにはなりません。

また、ファンドを2本にすると管理対象が増え、取扱い商品の確認、目論見書の管理、分配金再投資や保有残高の確認も複数必要です。資産形成の目的に合う低コスト商品を選び、原資の記録は表計算や入出金履歴で行う方がシンプルなこともあります。

お金の出どころを記録する4項目

最低限、「振込日」「振込元の名義」「贈与・本人資金の区分」「買付日・口数・買付金額」を残します。次の表は架空の例です。

日付原資入金額買付金額銘柄
2027/2/10親から子への贈与30,000円30,000円全世界株式A
2027/3/10親から子への贈与30,000円30,000円全世界株式A
2029/5/10子ども本人の収入20,000円20,000円全世界株式A

実際には口座内に現金が残る場合、引き落とし日と買付日が違う場合、相場の変動で評価額が増減する場合があります。そのため、証券会社から取得できる「取引報告書」「取引履歴」「保有残高」「入出金明細」を定期的に保存すると、後日検証しやすくなります。

親の口座から子ども口座への送金だけで「贈与が成立した」と一律には判断できません。資金の移転が贈与なのか、単なる管理上の預かりなのかは、双方の意思・管理実態などにより判断されます。特に多額の入金をする場合は税理士へ確認してください。

運用成果を親拠出分・本人拠出分で試算する方法

同じ銘柄に積み立てる場合、取得口数が重要です。例えば、親拠出分で10,000口、本人拠出分で5,000口を取得したなら、評価時点の基準価額を使って区分別の評価額を計算できます。ただし、積み立てるたびに購入時の基準価額が異なるため、拠出金額の比率で現在の利益を単純に按分する方法は正確ではありません。

さらに、投資信託の売却・払出しが行われると区分別の管理は複雑になります。家庭内の試算と、証券会社が税務・取引上採用する取得価額計算方式が一致する保証はありません。記録は「親資金をいつ投資したか知る」目的の補助資料と位置付けましょう。

本人が成人した後は、自分の資産として意思決定することになります。成人前に「親が払った分は将来必ず返す」などの約束をする場合、贈与ではなく貸付・名義預金など別の法律・税務関係に近づく可能性があるため、安易に扱わないでください。

贈与税は年間110万円なら常に問題ない？

国税庁が説明する暦年課税の基礎控除は、受贈者がその年に贈与で受けた財産を合計して年間110万円です。子どもNISAの年間投資枠60万円と、贈与税の基礎控除110万円はまったく別の制度です。

例えば、親が年間60万円を贈与した年に、祖父母からも60万円の贈与を受ければ合計120万円となり、単純に各贈与者ごとに110万円を使えるわけではありません。対象となる制度や他の控除・特例の適用がない前提なら、基礎控除を超える部分に課税が生じる可能性があります。

また、国税庁は「毎年100万円を10年間渡す」約束が当初から成立している場合には、各年の独立した贈与と異なる扱いがあり得ることを示しています。日付だけを分ければ税金がゼロになると考えず、贈与契約の実態を確認してください。

2027年に口座を作る前の準備

最初に、積立の目的を子どもの教育費・独立資金・長期運用のどれにするか整理しましょう。払出しが難しい期間に必要となる教育費まで投資に回すと、急な支出に対応できない可能性があります。生活防衛資金や数年以内の支出は別に準備します。

次に、親から贈与する額を家計と照合し、毎年いくらなら無理がないか検討します。証券会社の契約条件、未成年口座の管理者、本人の成年後の取扱い、贈与税の相談先も確認しましょう。

最後に、ファンドの目論見書と信託報酬・実質コストを比較し、将来の拠出元の変更時にも迷わない記録方法を用意します。「親資金と本人資金の資産価値を別々に把握したい」だけなら、取引日と口数の管理で目的を満たせる場合があります。

記録シートのおすすめ列

表計算ソフトの列は「入金日／拠出者／金額／贈与合意の有無／買付日／商品／取得口数／補足／証憑の保存先」などにします。住所や口座番号といった重要情報を無防備な共有シートへ掲載しないよう注意してください。

積立後に銘柄を変える場合も、過去の記録は削除せず、新しい買付として追記します。子どもが成人したときに、親からの支援と本人の資金形成の経過を本人へ説明できる形にするのが目標です。

よくある質問

親と子で同じeMAXIS Slimオルカンを買い続けていい？

同じ投資信託を選ぶこと自体に問題はありません。原資を分けて管理したいなら取引履歴を保存してください。ただし、子ども名義の資産は原則として子どもの財産です。

親が出した分だけ別のオルカンにするべき？

区分の見やすさには役立つ場合がありますが、税務上の贈与関係は変わりません。ファンドの内容・コスト・管理の手間を比較してください。

利益も親のものと子のものに分けられますか？

取得口数を追跡して試算することはできますが、家庭内の区分表が所有権や税務上の区分としてそのまま認められるわけではありません。

NISAの年間60万円と贈与税の110万円は同じ枠ですか？

違います。NISAは投資の非課税枠、贈与税は財産をもらったときの税制です。子どもの受贈額は他の贈与も含めて確認します。

将来親が資金を返してもらう予定なら？

贈与のつもりで子ども名義へ入れた資産を親の持ち分として確保できるとは限りません。貸付や信託など別の契約が必要になる場合もあり、専門家への相談をおすすめします。

参考資料（2026年10月23日確認）

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当サイトについて

この記事は、2026年10月22日「ライブで答えきれなかった質問に回答」Q1を題材に、金融庁と国税庁の資料を確認して独自に制作しました。資産形成ナビはリベ大・リベシティ・両学長とは無関係の個人運営の非公式メディアです。特定の投資信託の購入や将来の利益を保証するものではありません。