退職金を老後資金の前提にしてよい？積立投資のやめ時を決める方法

ライブ配信では、時間の都合で取り上げられない質問も少なくありません。そこで資産形成ナビでは、配信中に流れた質問の中から、多くの人が判断のヒントにできるテーマをQ&Aシリーズとして独自に整理しています。

この記事は、画像に残された短い回答を長く転載するものではありません。回答の趣旨を手がかりに、公開日時点の公式情報と一般的な判断手順を加え、初めて調べる人にも分かるよう再構成しています。

質問の要約

48歳です。定年時にもらえる見込みの退職金も含めて、積立投資のやめ時を考えてよいでしょうか。定年までに解雇、会社の業績悪化、制度変更、会社消滅などが起きる可能性もあり、65歳でもらえるであろう退職金を老後資金の前提にしてよいのか迷っています。

結論

退職金は「もらえたら老後計画が楽になる上振れ」として扱い、生活が成り立つかどうかの土台にはしない方が安全です。

積立投資のやめ時は、退職金の見込み額から逆算するより、今ある資産、毎月の入金額、年金見込み、生活費、働けなくなった場合の備えで判断します。退職金がなくても生活が破綻しない計画を作り、そのうえで退職金が入ったら積立額を下げる、取り崩し開始を遅らせる、生活防衛資金を厚くする、と考える方が現実的です。

画像回答の趣旨を独自表現で整理

画像回答の中心は、退職金を確実な収入として計画に組み込まないことです。会社員にとって退職金は大きな金額になりやすく、老後資金の計算に入れたくなります。しかし退職金制度は勤務先の制度、勤続年数、退職理由、会社の財務状況、規程変更の影響を受けます。受け取る前の退職金は、まだ自分の口座にある資産ではありません。

リベ大の考え方を参考にすると、家計管理では「自分でコントロールできるもの」と「相手や制度次第のもの」を分けることが大切です。毎月の支出、積立額、生活防衛資金、働き方は比較的コントロールしやすい一方、将来の退職金は会社側の制度に左右されます。だからこそ、退職金をあてにしすぎず、今できる入金と資産配分で土台を作る発想になります。

判断理由

退職金は制度があっても金額が確定していない

退職金規程がある会社でも、将来の金額が完全に固定されているとは限りません。勤続年数、基本給、ポイント制、自己都合か会社都合か、企業年金の有無などで変わります。会社によっては退職給付制度そのものが変更されることもあります。

厚生労働省の就労条件総合調査でも、退職給付制度の有無や形は企業によって違います。つまり「会社員なら定年時に必ず十分な退職金がある」とは言えません。見込み額を知ることは大切ですが、見込み額だけで投資停止を決めるのは早いです。

老後資金は複数の柱で見る

老後資金は、退職金だけでなく、年金、預貯金、投資資産、退職後の収入、支出の大きさ、住居費、医療・介護費で決まります。どれか一つが期待外れでも全体が崩れないように、複数の柱で考えます。

たとえば退職金をゼロ、半分、予定どおりの3パターンで試算すると、計画の強さが見えます。退職金ゼロでも最低限の生活が成り立つなら、予定どおり受け取れたときは余裕資金になります。半分でも足りないなら、積立継続、支出削減、働く期間の延長などを検討します。

積立をやめる基準は目的と安全率

積立投資をやめる基準は「定年が近いから」ではなく「目的に対して十分な安全率があるか」です。目標額に近づいたら、積立を完全に止めるだけでなく、リスク資産の比率を下げる、現金比率を増やす、NISA枠の使い方を変える、取り崩し練習をする選択もあります。

48歳なら、65歳まで約17年あります。17年は短くありませんが、20代や30代より回復期間は短くなります。株式比率を上げすぎて、定年前の大きな下落に耐えられない状態は避けたいです。一方で、すべてを現金化するとインフレや長生きリスクに弱くなります。積立をやめるか続けるかの二択ではなく、金額と配分を調整します。

数字・制度・契約の注意点

退職金の確認では、会社の退職金規程、企業年金制度、退職給付の説明資料、給与明細や人事制度資料を見ます。人事部へ確認できるなら、現時点で自己都合退職した場合、定年退職した場合、会社都合になった場合の考え方を聞きます。ただし、将来の制度変更までは保証されないことが多いです。

年金は、ねんきん定期便やねんきんネットで見込み額を確認します。退職後も働く予定があるなら、厚生年金加入の有無、収入、税金、社会保険料も変わります。投資資産は期待リターンを高く置きすぎず、元本割れする年も含めます。

生活費は現在の支出をそのまま老後に置き換えない方がよいです。住宅ローンが終わる人もいれば、修繕費、医療費、親の介護費、車の買い替えが増える人もいます。退職金を前提にする前に、固定費と臨時費を分けて確認します。

今日からできる行動

会社の退職金規程と最新の見込み額を確認する
退職金をゼロ、半分、予定どおりの3パターンで試算する
ねんきんネットで年金見込み額を確認する
現在の生活費を固定費、変動費、臨時費に分ける
65歳時点で必要な現金と投資資産の比率を仮決めする
積立を続ける、半分にする、止める場合の差を表にする
年1回、退職金見込みと資産残高を更新する

全部を一日で終わらせる必要はありません。まずは退職金を「予定どおり入るお金」から「入れば助かるお金」に置き換えて試算してみましょう。これだけで、積立をやめる判断の怖さがかなり減ります。

判断チェックリスト

チェックが多く空く場合は、積立を急に止めるより、まず情報整理が先です。判断材料がそろうだけでも、不安はかなり小さくなります。

よくある誤解

退職金見込み額はほぼ確定した資産である

受け取るまでは確定資産ではありません。制度、会社、退職理由、勤続期間の影響を受けます。計画に使うなら、安全側に割り引いて扱います。

目標額に近づいたら投資は全部やめるべき

すぐに全部やめる必要はありません。現金比率を増やす、リスク資産の比率を下げる、積立額を減らすなど段階的な方法があります。

退職金がある会社なら老後資金は心配ない

退職金があっても、生活費、住宅費、医療・介護費、年金額によって足りるかは変わります。金額の大きさだけで安心しないことが大切です。

判断メモの作り方

紙や表計算に、現在資産、毎月積立額、退職金見込み、年金見込み、老後生活費、必要現金の6欄を作ります。退職金欄は、ゼロ、半分、予定どおりの3列に分けます。各列で65歳時点の資産と、70歳、80歳、90歳の残り方をざっくり確認します。

次に、積立を続ける案、半分にする案、止める案を並べます。数字だけではなく、精神的に続けられるか、仕事を辞めたくなったときに選択肢が残るか、家族の不安が強くならないかも書きます。老後資金の判断は、数学だけでなく生活の納得感も大切です。

最後に、次回見直し日を決めます。退職金制度、家計、投資環境、健康状態は変わります。一度決めた方針を固定せず、毎年同じ表を更新すると、変化に気づきやすくなります。

まとめ

退職金は老後資金の土台ではなく、上振れとして扱う
積立のやめ時は退職金より、今ある資産と生活費で判断する
退職金ゼロ、半分、予定どおりの3パターンで試算する
積立停止、減額、資産配分変更を分けて考える
制度や見込み額は勤務先資料と公式情報で確認する

退職金を期待すること自体は自然です。ただし、老後の安心を退職金だけに預けると、会社や制度の変化に弱くなります。自分で動かせる家計、積立、資産配分を先に整え、退職金は入ったら計画を強くするものとして扱いましょう。

免責事項

本記事は一般的な考え方を整理したもので、特定の金融商品、運用方法、退職判断をすすめるものではありません。投資には元本割れの可能性があります。退職金制度、税金、年金、企業年金は勤務先や個別事情で異なるため、実行前に勤務先資料、ねんきんネット、税務署、金融機関、必要に応じて専門家へ確認してください。

参考資料

このQ&Aについて

本記事は、YouTubeライブ中に採用されなかった質問と画像内回答の趣旨をもとに、資産形成ナビ運営者が独自に調査・再構成した解説です。両学長がこの記事へ回答したものではありません。資産形成ナビは非公式の個人発信サイトであり、両学長、リベラルアーツ大学、リベシティの公式見解を示すものではありません。